FITS エコノミックレポート

★日1月外貨準備高：前月比で増加

財務省が発表した1月末の外貨準備高は、1兆2315億7300万ドルとなり、前月比で146億7000万ドル増加した。

 

★日経平均株価：リスク回避の円高を嫌気して売りが優勢

米国株の下落、欧州の政治不安、リスク回避の円高などが重しとなりやすい。10日に日米の首脳会談を控えて、性的なドル安・円高のリスクに対する警戒感もくすぶっている。ただ、日米首脳会談にかけては、政策協調の準備も進んでいる。トランプ政権の政策期待は維持されているほか、米国経済や日米企業の業績なども基本的な底堅さは維持されている。そのため、過度な日本株安や円高の度合いは抑制される可能性が高い。日経平均株価は前日比132円安の1万8844円で寄り付いた。その後は、円高進行を嫌気した売りが先行しており、徐々に下げ幅を拡大している。

 

★東京外国為替市場：111円台後半では上値の重い展開

ドル/円は長期金利の低下やドル高けん制懸念が下押し材料となっているが、米金利の先高観測がある以上、長期金利の低下は一時的な現象との指摘もある。ただ、ストップロスの動きが優先されており、戻りは限定的となる。ただ、111円割れでは利益確定買いや実需買いも散見されるなど下値も限定的となりやすい。ユーロ/ドルは、1.08ドルが重しとなるなか、仏大統領の反EU派であるルペン候補が大統領に勝利した場合、ユーロ圏から離脱すると公約しており、上値の重い展開が継続する。

 

本邦輸出勢は引き続き静観スタンス。米系短期筋は112.50円からドル売りが継続的に観測されている。また本邦輸入勢は111円台は接国的に下押し買いスタンス。米系短期筋も111円台半ばからドル買いが継続的に観測されている。

2カ月ぶりの111円台とあって、実需のドル買いと米系短期筋の調整的なドル売りの動向には注視が必要。

 

★7日に豪州中銀、9日にNZ中銀の金融政策委員会が開催

商品相場の反発や米欧中など世界経済の持ち直し、昨年までの金利低下の累積効果などで景気が下げ止まりに転じてきている。先行きの緩和打ち止めや、微妙な利上げ地ならしへの移行が示唆されると、豪ドルやNZドルの上昇が支援されやすい。豪ドルやNZドルは対ドル、対円で基本的な下限気利上がりのトレンドは堅めつつあるものの、今週の中銀会合前後では上昇と反落の短期的な上下動が警戒される。

 

★欧州議会でのドラギECB総裁発言

・ユーロ圏経済の回復基調は継続
・デフレ警戒感は消滅、今後数年のインフレは上昇傾向に　
・インフレ圧力は弱いまま
・インフレの上昇に、引き続き金融政策の支援が必要
・インフレの上昇はエネルギー価格が主な要因
・見通し悪化なら、量的緩和の規模・期間拡大は可能
・ＥＣＢは２０１１年以降は介入していない

 

ユーロ圏経済やインフレ回復しているのに、インフレは弱いままとの発言も不思議な感じである。発言はどっちでも取れるような玉虫色の内容であり、あまり意味があるのものではない。またドラギ総裁が、介入に関して発言しているのは興味深く、介入は日本の東北大震災をフォローするものであり、ECBは歴史的にほとんど介入していない。ともかくトランプ政権の批判に対して、各国がこれほど敏感に反応していることが分かる。

 

★米入国禁止令の他の世論調査では過半数が反対

当初は世論の支持を集めていた米国の入国禁止令だったが、新たに公表された2件の世論調査では、米国民の過半数が反対しているとの結論が出ていることについて、トランプ米大統領は自信のツイッターに、『否定的な世論調査結果はすべて虚偽ニュースだ。選挙中にCNNやABC,NBCが出した世論調査結果と同様だ。悪いが国民が求めていいるのは国境警備と徹底的な入国審査だ』と投稿している。