FITS エコノミックレポート

★日12月現金給与総額：市場予想を下回る

厚生労働省が発表した12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、全ての項目の休養を合わせた現金給与総額は前年同月比で0.1%増加となり、市場予想の前年同月比0.4%増加を下回った。

 

★日経平均株価は円高を嫌気上げ幅縮小

米国株の大幅な上昇や米雇用統計の改善、トランプ大統領による金融規制緩和の動きなどがプラス要因となりやすい。また、日本企業の決算改善銘柄にも、個別物色が想定される。ただ、前週末の米1月雇用統計では、平均賃金が伸び悩んだほか、米失業率も上昇した。米FRBの3月利上げが後退していることから、円高の圧力が日本株の上値を抑える。米国では入国制限問題での混乱が拡大しているほか、10日には日米首脳会談が予定されており、ドル安・円高のリスクを警戒した神経質な地合いが続きそうだ。日経平均株価は、前週末比151円高の1万9069円で寄り付いた。その後は、円高を嫌気して上げ幅を急速に縮小し始めている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は75日を下抜け上値の重い展開

ドル/円は日米首脳会談を控える中、下サイドでは日本や欧州長期資金の買いが観測されたこともあり、節目に112.00円を死守した。同水準はトランプ相場での上昇に対する38.2%戻しであるテクニカル的に重要なポイントである。また、昨年後半まで抵抗ラインとして意識されやすい。ユーロ/ドルは、一時1.08ドルまで上昇したが、1.08ドル台ではポジション解消売りが優先されている。非公認のEU首脳会議で結束力が強まったとは言い難い中、ECBが金融引き締め策に転じる期待は時期尚早であり、戻り売りが優先の展開が継続する可能性が高い。

 

本邦輸出勢は静観スタンス。米系短期筋は113円割れからドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112円台前半からのドル買いスタンス。米系短期筋は112.00円からドル買いが継続的に観測されている。

 

米国ではアメリカンフットボールの最大イベントであるスーパーボウルが始まり米系短期筋の動きも限定的となりそうだ。

 

★米中貿易戦争の兆候が出始めている報道

新華社は、中国政府が、米国による中国から輸入される鉄鋼の一部に重い関税を課していることについて、米政府の『保護主義』と国際貿易協定違反を非難したと報じている。国商務省の担当者が『米国は中国企業が提供した大量の証拠を無視して世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているばかりか、国営企業であるというだけの理由で中国企業を不公正に扱っている』『現在鉄鋼部門が直面している課題の根本原因は世界経済の低迷と需要の減少だ。これに対処するのに必要なのは保護貿易主義ではなく国際協力だ』と述べたという。

 

★日米首脳会談の結果で為替市場の方向性が決定？

市場参観者の間では、『10日に行われる日米首脳回会談の結果はドル/円市場の方向性を決定するのではないか？』との見方が広がっている。トランプ大統領は中国・日本・ドイツなどの貿易黒字国は通貨安を誘導し、貿易戦争で優位な立場にあると批判している。そのため、日米首脳会談では、日本の金融・経済政策は円安誘導を目的とするものではないことを説明すると見られている。もし、ドル高・円安の進行は日米双方のとって好ましくないとの認識が共有された場合、日銀の金融政策に影響が及ぶことが警戒される。また、金融緩和による円安進行への期待が大きく後退した場合、リスク回避的なドル売り・円買いが広がる可能性がある。