FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：押し目買いも上値追いの動きにならず

日本株の前日の大幅安の反動調整や円高一服などが下支え要因となりやすい。米国市場では週間の新規失業保険申請件数が改善するなど、米国経済の底堅さが再確認された。また、10日の日米首脳会談に向けた政策期待などもある。ただ、本日米1月雇用統計が予定されいている。週末要因とあいまって、様子見ムードが強まる可能性がある。日経平均株価は、前日比82円高の1万8996円で寄り付いた。その後は若干上昇幅を広げたが100円前後でのもみ合い相場となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は日銀の国債買い入れオペ待ち

ドル/円は、利食いと損切りの相混じる展開となっている。短期的にはドル高けん制を背景に110円も視野に入るものの、米好況感や米金利先高観測を背景とした115円台も想定せざるを得ない展開となっている。市場の注目は、日本銀行による金融調節となっており、日銀が長期国債買い入れオペの一部増額を通知した場合、ドル買いがやや強まるとの声が聞かれている。ユーロ/ドルは、1.07ドル台半ば近辺で一進一退の様相を呈している。昨日ブラードECB専務理事は、インフレ基調は依然として抑制されているとした上で、リスクと不透明感が依然として存在しており、今後も米国からのシグナルに懸念を示した。そのため、上値も限定的といえる。

 

本邦輸出勢は引き続き114円以上でドル売りスタンス。米系短期筋は113.20円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.00円から111.80円にかけてしっかり買いが観測されている。米系短期筋も112.00円ドル買いが継続的に観測されている。

 

★英中銀金融政策委員会（MPC)：金融政策は現状維持で決定

政策金利や資産購入枠の据え置きを全会一致で決定した。ただ、同時に発表された四半期のインフレ・リポートで2018年4-6月期のインフレピークの水準の見通しが、前から下方修正された。また、カーニーBOE総裁が記者会見で『引き続きEU離脱が混乱を生む可能性があり、金融政策には上下両方向のシナリオが想定できる』と発言するとポンド売りに一段と拍車が掛かった。ただ、GDPの見通しは2017年、2018年ともに上昇修正された。一方記者会見では『インフレの行き過ぎは完全にポンド安によるもの』、『消費が強いことを理解している』、『賃金の上昇が想定以上なら、市場が予想しているよりも引き締めを速める』とも述べており、利上げに転換する姿勢も示した。

 

★昨日の米経済指標のポイント：米1月雇用統計でも賃金の上昇が焦点

米労働省が発表した10-12月期非農業部門労働生産性速報値は前期比年率+1.3％となり、市場予想の+1.0％を上回り、7-9月期の+3.5％に続き2か月連続のプラスとなった。7－9月期も+3.1％から＋3.5％へ上方修正された。一方、10-12月期単位労働コスト速報値は前期比年率+1.7％と7-9月期+0.2％から上昇したものの、予想+1.9％は下回った。
また、週次新規失業保険申請件数は1.4万件減の24.6万件と昨年12月末以来の低水準で予想の25.0万件も下回り、1970年代以降の低水準を維持。失業保険継続受給者数も206.4万人と、前回210.3万人から減少した。 外国為替市場では予想を下回った単位労働コストを受けた米長期金利低下に伴うドル売りとなった。

 

★トランプ米大統領の公共事業について

トランプ米大統領は道路、鉄道、港湾施設等のインフラ整備に、少なくとも5年で1500億ドル、10年で3000億ドルを投じて雇用を生み出す算段をしている。日本のメディアは報じていないが、大統領選11月8日米NYタイムズ紙が、『メリーランド州運輸局がNY－ワシントン間約370キロのマグレブ（リニア新幹線）建設の調査費2.8億ドル（約30億円）を計上した』と報じた。
さらに総事業費約200億ドル（約2.4兆円）のテキサス新幹線（テキサス州ダラス—ヒューストン間約400キロ高速鉄道）建設は、FS（事業調査）を終えて来夏に着工が予定される。