FITS エコノミックレポート

★日1月資金供給残高：12月の増加を下回る

日銀が発表した1月の資金供給残坂（マネタリーベース、月中平均）は前年同月比22.6%増加となり、12月の23.1%増を下回った。

マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額。当座預金残高と紙幣・硬貨の合計で示される。

 

★1月22-28日の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は、対外中長期債は1兆3593億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対外株式は1249億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。また海外投資家は、対内株式は1439億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対内中長期債は4462億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。一方短期債は5858億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。

国内投資家は2週連続の対外中長期債を大幅に売り越している。この資金が国内に戻るならば円買いが強まる可能性がある。また、海外投資家は短期債から中長期への投資への変化があった。

 

★日経平均株価は円高を嫌気した売りがやや優勢

米国株の底堅さや米国の指標改善、FRBによる早期利上げ警戒の一服などがサポートされやすい。日本企業は決算発表が続いており、決算改善銘柄への個別物色が続きそうだ。米トランプ政権による保護貿易や円安けん制などが懸念されるなか、日本政府内では2月10日の日米首脳会談に向けて、日本による米国でのインフラ投資技術面、資金面での協力調整も具体化されてきた。一方で、FRBの3月利上げ観測が後退していることや、米国のドル高けん制リスクなどもあってドルの上値は抑えられやすい。日経平均株価は、前日比4円高の1万9152円で寄り付いた。その後は、米長期金利が低下に伴いドル売り・円高が強まったことを嫌気した売りが入り下げ幅を若干拡大しているが、売り叩かれるような地合いにはなっていない。

 

★東京外国為替市場：長期金利低下でドルが総じて弱い展開

ドル/円は、トランプ大統領の米国第一主義を背景とした円安誘導懸念は無視できず、相対的にドルロングを解消する動きが優先されやすい。その中、10日に予定されている日米首脳会談で安倍首相が如何にトランプ氏を説得できるかにも注目が集まっている。首脳会談終了までは大きなレンジ相場的な動きになりやすい。ユーロ/ドルは、ドル高けん制に助長されるなか、1.07ドル台では底堅い展開を見せている。米国と同様にユーロ分断の危機とも言われている以上、ドル/円同様に戻りは限定的となりやすい。

 

本邦輸出勢は引き続き114.00円から本格的なドル売りスタンス。米系短期筋は113.80円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112円台後半からドル買いが観測されている。米系短期筋も113.00円割れからドル買いが継続的に観測されている。

 

★FOMCの結果：金融政策据え置き決定

米FRBはFOMCで市場の予想通り政策金利FF金利の誘導目標を0.50-0.75％に据え置くことを決定した。同時に発表した声明では、経済やインフレの判断が前回とほぼ変わらず、唯一、『消費や企業のセンチメントは最近改善した』が加えられた。『短期見通しリスクは概ね均衡』と繰り返したほか、インフレも『中期目標の2％に向けて上昇する』との見方。最近のインフレは上昇しているが『依然2％以下』で、『経済は緩やかな利上げのみ正当化する』姿勢を維持した。 一部ではサプライズ利上げ観測もあったほか、次回の利上げの示唆もなく、予想ほどタカ派に傾斜しなかった。

 

★大統領令は米国多国籍企業に悪材料

トランプ米大統領のブレーキが効かない『大統領令』による保護主義政策の具体化は、①政治的なドル高・円安の圧力、②米国内外での反トランプ機運による政治・外交・地政学リスク、③米国や世界経済への打撃といったマイナス影響が懸念される。米国にとっても多国籍企業は世界各国でビジネスを展開しているほか、米国内外で多様な人種・国籍の従業員を雇用しており、『トランプ米大統領の過剰介入』と『世界での反米感情の高まり』が収益や経営戦略に悪材料となるリスクをはらんでいる。