FITS エコノミックレポート

★1月中国製造業PMI：市場予想上回る

中国国家統計局が発表した1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI)は51.3となり、市場予想の51.2を上回った。

 

★日経平均株価：好業績銘柄の押し目買いでプラス圏へ

米大統領の円安けん制や、その結果としての円高、米国株の下落、米国の政治リスクなどが重しとなりやすい。前日までの日本企業の決算発表では、任天堂やリコーなどが失望となった。また、FOMCの結果待ちとなっており、新規投資には慎重ムードが広がりやすい。ただ、日本株はトランプ政治リスクなどを織り込む形で、すでに前日までにおおはア下落となてきた。そのため、過熱感やポジション調整の偏りは是正されつつある。日経平均株価は、前日比114円安の1万8926円で寄り付いた。その後は、鉄鋼や電力などの好業績銘柄に押し目買いが見られているほか、米アップルの決算の良好さなどが下支え要因となりプラス圏に上昇している。

 

★東京外国為替市場：NY市場の動きにつれドル上値重い

ドル/円は、ドル高けん制の動きを嫌気され、ストップロス優先の展開を強いられるなど、一時112円割れ目前まで急落した。一部ではドルロングの解消も続いている。米金利先行観測を背景に下値は限定的となるが、米国からのドル安けん制発言が上値を重くしている。ユーロ/ドルも、ユーロ安けん制発言を背景に、1.08ドル台近辺での動きとなっている。ユーロを取り巻く悪材料を踏まえて、円ほどはユーロ高は見込みにくい状況にある。一部ではユーロ/ドル1.100ドルまで上昇しない限り、米国側からのユーロ批判が続くとの見方もある。

 

本邦輸出勢は114円台以上で本格的なドル売りスタンス。米系短期筋は113.50円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.00円からドル買いが観測されている。米系短期筋も112円台前半からドル買いが継続的に観測されている。

 

★日本政府は首脳会談に向けて最終調整

日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。トランプ米大統領が雇用を優先課題にアkげるなか、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は『日米成長雇用イニシアチブ』とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

 

ちなみに米国内の国別の製造業雇用は日本が38.3万人と断トツであり、2位がドイツの31.4万人、3位が英国の24.9万人、カナダ23.9万人、フランス20.5万人、スイス19.6万人、アイルランド14.4万人、オランダ9.8万人、イタリア8.3万人と続く。

 

★通貨戦争への不安も浮上

NY市場では、トランプ政権の保護主義的な貿易、移民政策への警戒感がくすぶっている。加えて、通貨戦争への不安も浮上した。トランプ大統領が国家通商会議代表に指名したピーターナヴァロ氏は、英不何社ルタイムズ紙に『ユーロ安は他の主要貿易相手国に対しドイツを有益にしている『ドイツは他のEU貿易パートナーにとり主要なハードル』『ドイツは過小評価されているユーロで米国やEUパートナーを食い物にしている』と語った。同氏は対中強硬派としても知られている。

 

★オランダ財務相が米トランプ大統領に反撃

欧週連合（EU)ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は31日、オランダのテレビに対し、米国が通商面で保護主義的な姿勢を強めれば、EUは中国など別の貿易相手との関係を深めるとの見方を示し、多国間の自由貿易推進に消極的なトランプ大統領をけん制した。また、アジアや南米諸国との自由貿易協定（FTA)締結の必要性を強調したうえで、『中国との協力は非常に重要だ。経済的な重要性が増しており、政治的にもそうだ』と、トランプ米大統領が批判的な中国を持ち上げてみせた。