FITS エコノミックレポート

★日12月の企業向けサービス価格指数：市場予想を上回る

日銀が発表した12月の企業向けサービス価格指数（CSPI、2010年平均＝100）は前年同月比0.4%の上昇となり、市場予想の前年同月比0.3%上昇を上回った。

 

★1月15-21日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内の投資家は、対外中長期債を5390億円の売り越しとなり、売り越しは3週間ぶりとなった。対外株式は191億円の売り越しとなり、3週間ぶりの売り越しとなった。また、海外投資家は、対内株式を3761億円の売り越しとなり、売り越しは4週間ぶりの売り越しとなった。対内中長期債は1685億円の売り越しとなり、4週間ぶりの売り越しとなった。ただ、対内短期債は2兆2439億円の買い越しとなり、大幅な買い越しとなった。

 

海外投資家は、待機資金や保有資産を一旦売却し現金化していることで、短期債への投資を進めている可能性がある。

 

★日経平均株価：為替市場との相関性が低下し上昇

NYダウの20000ドル超えや、米トランプ大統領による迅速な経済政策公約の具体化、良好な米企業決算が支援材料となりやすい。米国での建設投資や設備投資の広がりは、日本のハイテク株や素材株、資源株などにはプラスとなる。さらに、米長期金利の上昇も日本株にとっては下支え要因となる。ただ、米保護主義懸念とドル安・円高圧力は、日本株の悪材料となりやすい。日本株は前日に大幅反発したことから、徐々に上値が重くなる可能性もある。日経平均株価は、前日比203円高の1万9260円で寄り付いた。その後は、円高進行にも底堅い展開となり200円超の上昇を維持している。

 

★東京外国為替市場：ドルはNY市場の流れにつれたドル安傾向

ドル/円は、NYダウ20000ドルを超えたことで、日経平均株価も大幅上昇している。しかし、トランプ大統領の破天荒な言動に困惑するなか、ドル高けん制の動きを警戒しており、株価との相関は気薄になっている。一方で、米長期金利が2.5%台を回復しており、依然として日米金利差は拡大傾向にある。そのため、下値模索の動きにはなりにくい状況となっている。ユーロ/ドルは、米新政権のドル安誘導懸念から、1.07ドル台を維持している。しかし、特段ユーロの買い材料は皆無に等しいことから、上値追いの動きにはなりにくい。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済分以外は114円台後半からドル売りスタンス。米系短期筋は113.85円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113.00円からドル買いスタンス。米系短期筋も113.00円割れからドル買いが継続的に観測されている。また、114.00円ストライクの大量のオプションが本日NYカットで期日を迎えることから、NY市場で大きく変動する可能性もあるので注意が必要。

 

★昨日の気になるニュース

●イタリア憲法裁判所が選挙法を刷新。年内選挙実施の可能性が浮上

●イタリアモンテ・パスキ。70億ユーロの債券発行

●メイ英首相、議員らの要求うけてEU離脱計画を公表

●トランプ大統領、メキシコ国境に壁を築き、イラク・シリアなど7カ国のピザ発給停止の大統領令に署名

●トランプ大統領、2月28日に米議会で予算教書演説、米議会景気刺激策の審議入り