★日経平均株価:下げ渋りの底堅い展開
トランプ新政権の保護主義懸念やリスク回避の円高などが重しとなりやすい。前日には米国のムニューチン新財務長官が急激なドル高は短期的なリスクと懸念を示し、ドル安・円高が後押しされた。トランプ氏は日米の自動車競争に関して、米国メーカーの不利な状況に不満を表明した。今週は日米の株式市場ともに決算発表が本格化するため、利益確定売りやポジション調整、新規投資の手控えなどが想定される。日経平均株価は、前日比73円安の1万8817円で寄り付いた。その後は、日経平均は下げ渋り、若干下落幅を縮小する展開で推移している。
★東京外国為替市場:短期のドル売りと長期のドル買い観測混じる
ドル/円は、軟調な株価や米長期金利の伸び悩みもあり、ドルの調整売りに押され113円割れと下落基調を強めている。依然として、ドル高けん制への警戒意識は強いなか、昨日もムニューチン新財務長官が過度に強いドルは短期的にマイナスと述べている以上、上値は限定的となっている。しかし、市場では短期のドル売りと長期のドル買い観測が相混じっている。ユーロ/ドルは、トランプ政権への不信感を踏まえてドルの調整売りを背景に底堅い展開となっている。ただ、EU諸国も英EU離脱を背景に保護主義政策の波は押し寄せるなど、不安定な相場展開を強いられている。
本邦輸出勢は期日決済物以外は114円台でのドル売りスタンス。米系短期筋は113.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112円台ではドル買いスタンス。米系短期筋は112円台半ばからドル買いが継続的に観測されている。
今朝の安値112.52円を目処として、引き続き日経平均株価と米長期金利を睨む展開となっている。
★トランプ大統領が財界の要人会合での発言
トランプ米大統領は財界の要人との会合で、中間所得層と企業を対象に減税を実施し、規制を少なくとも75%減らす方針を打ち出した。また、規制の現状には『たがが外れている』との見方を示した。自らは環境に優しい人物だと位置づけながらも、『何も実行できなくなるような』環境への配慮も存在すると話した。
★トランプ政権が本格始動
スパイサー米大統領報道官は、トランプ政権発足後最初の定例記者会見を開き、南シナ海を『一つの国の支配』から防衛すると述べ、中国をけん制した。政権による法整備の優先事項として医療保険制度と移民対策、税制改革、規制改革を挙げた。
南シナ海を巡り、スパイサー氏は公海上での米国の国益を守ると強調した。南シナ海の大半の海域について管轄権を主張する中国が反発しそうだ。スパイサー氏はまた、トランプ氏が過激派組織『イスラム国』(IS)掃討に向けてロシアとも協力できると述べた。
対中政策は閣僚の中で意見の一致をみていない。『ムニューチン新財務長官やロス商務省長官は中国とビジネス経験があり比較的『親中』であり、米中貿易戦争を起こして株価を急落させるような事は避けるだろう』との指摘もある。
★米国株の季節的アノマリー
米国株の季節的パターンとしては、1月の決算発表シーズンを経て2月上旬にかけて下落が続き、2月上旬に底入れ反発に移行する。4月から5月にかけて上昇ラリーをたどるという季節アノマリーがある。
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