FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高や米保護主義政策を警戒した売り

米国株の上昇や米国の内需企業決算の底堅さ、原油高などが下支え要因となりやすい。前週のトランプ就任演説では具体的な財政政策などへの言及はなかったが、想定の範囲内の内容に留まっていた。ただ、為替相場ではトランプ政策期待の一服や当座の織り込み慎重くなどにより、ドル全面高に過熱感が見られている。ドル/円でもドル安・円高が優勢となっており、日本株の悪材料となりやすい。日経平均株価は、前週末比199円安は1万8938円で寄り付いた。その後は為替で円高が進行したことや米トランプ新政権の始動による保護主義政策警戒、今週に相次ぐ日米企業の決算発表警戒などにより下落幅が拡大した。

 

★東京外国為替市場：週明け早朝から総じてドル安傾向

ドル/円は、潜在的なドル高けん制を背景に、改めて115円台での上の重さが意識されている。当面は株式や米長期金利の動向に注視しながらの相場展開が予想される。今週から1月31-2月1日のFOMC開催を控えて、FRBがブラックアウト期間入りするため、FOMCメンバーの講演は予定されていない。そのため、FOMCメンバーによる米利上げ発言における思惑的なドル買い材料はない状況。ユーロ/ドルは、足元1.07ドル台を回復したことから底堅い展開を見せ始めているが、依然として英EU離脱もんだしが再燃するなか、ポンド売りとドル高けん制の動きに助長された動きとなっている。

 

本邦輸出勢は115.00円以上でドル売りスタンス。米系短期筋は114.50円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113円台後半から状況を見ながらのドル買いスタンス。米系短期筋は113.60円からドル買いが継続的に観測されている。

 

★原油協調減産の監査委員会の初会合：期待上回る進捗

OPECと非加盟国の一部産油国の主要閣僚は22日、ウィーンのOPEC本部で2016年12月に合意した協調減産の実施状況を確認するための監視委員会の初会合を開いた。産油国の一部は減産着手が遅れているものの、全体では合計で日量180まバレル弱の減産に向けて『期待を上回る進捗』との見方で一致した。代表国の閣僚が集まる監視委員会を今後は隔月で開く方針で、2月のデータが出そろうのを待ち、次回は3月に会合を開く予定となっている。

 

★1月17日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

 

（1月10日）　　　⇒　　　（1月17日）

・円　　　　　：▲79,839　　　⇒　　　▲77,830

・ユーロ　　　：▲65,823　　 ⇒　　　▲66,500

・ポンド　　　：▲65,831　　　⇒　　　▲66,242

・豪ドル　　　：　▲3,848　　　⇒　　　+4,845