FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ドル下げ渋りで株価も底堅い

米国株や原油価格の下落、トランプ氏の会見警戒などもあり、戻り売り圧力が意識されやすい。1月中旬以降は日米企業の決算発表が本格化することもあり、日米株ともに過熱警戒や利益確定売りなどが出やすく上値の重い展開となりやすい。ただ、為替相場では円安一服ながら、過度な円高やドル安は抑制されている。トランプ氏会見後は『材料出尽くし』相まって、具体的な財政政策が明示されると、日本株高・円安の再開余地も残る。日経平均株価は前日比57円高の1万9358円で寄り付いた。その後は、為替市場でドル下げ渋りの展開からリスク選好により上げ幅を若干広げている。

 

★東京外国為替市場：トランプ氏の会見控え過度な円高は抑制

ドル/円は、一時115.63円まで下げたが、リスク回避的な円買いが大きく広がる状況ではないと見られている。トランプ次期米大統領の記者会見が日本時間12日午前1時から予定されており、会見内容を確認したいとの声が聞かれている。アジア時間の取引はやや動意薄の状態が続く可能性が高い。ユーロ/ドルは、1.05ドル前後では底堅い展開を見せている。一部のECBがマイナス金利脱却と共に、金利正常化に前向き姿勢とも見解が伝えられており、積極手に下値を探る展開ではなさそうだ。

 

本邦輸出勢のドル売りは期日決済以外は117.00円以上の水準でのスタンス。米系短期筋は116.50円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は115円台前半からドル買いスタンス。米系短期も115.30円からドル買いが継続的に観測されている。

東京市場では米系短期筋のポジション調整以外は期待できそうにない。

 

★トランプ次期米大統領の記者会見

基本的には自らのビジネスと大統領職との『利益相反』について説明すると見られている。一方で、保護主義的な通商政策や中国人民元を中心とした他国の通貨安（ドル高）けん制への姿勢を示す可能性も消えていない。そのため、短期的な株安やリスク回避の円高材料として警戒される。ただ、記者会見を警戒した円高・株安のポジション調整が進捗していおり、実際の会見では懸念するほどの発言がなければ、材料出尽くしと相まって、反動的な動きとなる可能性も残る。

 

★米11月JOLT求人：2017年の利上げを後押しする結果

米労働省が発表した11月JOLT求人件数は552.万件と、10月545.1万件から7.1万件の増加となり、市場予想の550万件を上回った。『失業率は米国労働市場の状況を完全に反映していない』とするイエレン米FRB議長は、労働市場のスラックを図る上で同指数に注目している。また、イエレン米FRB議長は指数の項目の中でも退職率の動向に注目しており、解雇率は10月と同じ1.1%で、金融危機時1.4%を下回っている。そのため、依然安定していると言える。結果は、先週発表された12月雇用統計と同様、米国の労働市場のひっ迫を示しているとの見方となる。状況はいずれ一段の賃金の伸びにつながり、2017年の利上げを後押しすると見られている。