★豪11月小売売上高:市場予想を下回る
オーストラリア連邦統計局が発表した11月豪小売売上高(季節調整済み)は前月比0.2%上昇となり、市場予想の前月比0.4%上昇を下回った。
発表後は、豪ドル/ドルで豪ドルが上げ渋り、豪ドル/円でも豪ドルがやや軟化した。
★日経平均株価:上値重いものの下値も底堅い
米国株安や原油安、そして米長期金利の低下とドル安、リスク回避の円高地合いなどが悪材料となりやすい。英国によるEU離脱のハードブレグジット懸念やそれに伴うポンド安やリスク回避の円高なども重しとなる。また、11日のトランプ氏会見や今週から本格化する米国企業の決算発表に対する警戒感もあり、現状からの日本株の上値追いは慎重にならざるを得ない。ただ、日本株は内外の投資家による買い遅れの押し目買い需要も根強くあることや、日銀の株式ETFの購入も下支え要因となる。日経平均株価は前営業日比39円安の1万9414円で寄り付いた。その後、わずかに下げ幅を広げつつも、底堅い展開で推移している。
★東京外国為替市場:ドル/円は116円を挟んだ方向性に乏しい展開
ドル/円は、米長期金利が伸び悩むなか、ポジション調整売りに押され一時116円割れへとドルロング解消する動きが目立った。市場は株高が円売りに反応薄である半面、株安には過敏に反応するきらいもあるだけに、徐々に上値の重さが意識されている。その中、自動車業界がトランプ氏の発言に振り回されているように、トランプ政権での経済対策を見極めるまでは安易にどちらにも動きづらい状況に置かれている。
本邦実需勢は本日から完全復帰で本邦輸出勢は117円後半からドル売りスタンス。米系短期筋は116.70円から売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は115円半ばからドル買いスタンス。米系短期筋も115.50円台からドル買いが継続的に観測されている。
★中国市場では午前10:30に12月の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)が公表
PPIについては、過剰供給、過剰生産の抑制のほか、資源反発や米欧経済の復調などによる需要回復を受けて、上昇が焦点となる。中国でのデフレ圧力後退を示す。一方でCPIについては、資源反発や食品価格の上昇、人民元の大幅下落などにより、上振れが警戒されている。予想以上の物価上昇となれば、先行きのインフレ懸念を喚起する。これは中国人民銀行による利下げなどの追加緩和措置を阻害するもので、中国当局の『政策手詰まり』を懸念させる可能性も残る。
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