FITS エコノミックレポート

★日11月現金給与総額：市場予想通り

厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての項目の給与を合わせた現金給与総額は前年同月比で0.2%増となり、市場予想通りとなった。

 

★12月25-31日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は、対外中長期債は5014億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対外株式は95億円の売り越しとなり5週連続の売り越しとなった。また、海外投資家は、対内株式は585億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対内短期債は3兆4895億円の売り越しとなり、4週間ぶりの売り越しとなった。対内中長期債は8281億円の買い越しとなり、3週間ぶりの買い越しとなった。

 

★日経平均株価：円高が一旦止まったことで下げ幅縮小

米国株の下落や低調な米雇用指標、米長期金利の低下などによるドル安、リスク回避の円買いなどが重しとなりやすい。年明けからは中国が資本流出阻止対策を強化させる一方、人民元の大幅反発が表裏でドル安を促す市場混乱も見られている。来週からの米国企業の決算が本格化することで、ポジション調整的な日本の株安と円高を支援しやすい。ただ、年明けから中国・米国・欧州などでは製造業景況感指数の改善が相次いでいる。現状の過熱調整やスピード調整による日本株の下落や円高が一巡してくると、改めて巡航速度にっよるリスク選好相場へ回帰する可能性もある。日経平均株価は、前日比127円安の1万9393円で寄り付いた。その後は為替市場で一旦円高進行が止まったことで、小幅下げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドルは値動きの荒っぽい展開

ドル/円は、本日の米雇用統計に注目が集まっているなか、円ショートの巻き戻しも加わり、円高リスクが高まっている。昨日発表されたADP雇用統計が予想を下回ったほか、12月のISM非製造業景気指数における雇用指数が低下するなど米雇用統計に対する不安がドル/円の重しとなっている。ユーロ/ドルは、ドルの調整売り青と押しするなか、一時ユーロ/ドル1.06ドル台を回復した。ドル主導による波乱含みの展開には変わりなく、ドル/えと同様に、相場が落ち着くまでは1.050～1.070ドルのレンジ相場となりそうだ。

 

本邦輸出勢は117円台より上でドル売りスタンス。米系短期筋は116.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は115円台前半からドル買いスタンス。米系短期筋は115.20円からドル買いが継続的に観測されている。

今晩米雇用統計を控えているほか、3連休前の週末でもあるため、米系短期筋のポジション調整に左右される可能性が高いので注意。

 

★石油輸出国機構（OEC)の12月産油量は減少：昨年5月以来初めて

OPECの昨年12月産油量は、過去最高だった前月の日量3438万バレルから同3418万バレルに減少した。出荷データや業界筋への取材を基に、ロイターが算出した。要因としては、武装勢力による石油施設への攻撃を背景にナイジェリアの生産量が減少したほか、サウジアラビアが輸出を減らしたことが押し下げ要因となった。

OPECは昨年11月に8年ぶりの減産で合意したが、12月の産油量は減産目標の日量3250万バレルの水準を日量168万バレル上回っている。

 

★中国の貿易相手国からの報復措置件数が過去最高

中国商務省は5日、2016年の貿易相手国からの報復措置の件数が、過去最高の達したと明らかにした。商務省報道官は定例記者会見で『通商摩擦は一段と政治色を強めており、極端な措置が増え、関税率は相対的に高い』と語った上で、2016年に、27カ国・地域が119の対中報復措置を講じ、その額は143億4000万ドルと、前年から76%増加したと明らかにした。

 

★米12月ADP全米雇用報告と週次新規失業保険申請件数

米国の民間の雇用者数を示す12月ADP全米雇用報告は前月比+15.3万人となり、市場予想+17.5万人を下回り、11月+21.5万人から減少した。
その後、米国労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比2.8万人減の23.5万件となり、予想26.0万件を大幅に下回った。一方、継続受給者数は211.2万人と、前回209.6万人から増加し、予想205.1万人から増加した。