FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：首相交代に伴う経済対策期待から買い優勢

朝方は米国株高を好感し続伸スタート後、2万8600円台で伸び悩むべ面が見られた。午前の終了後に菅首相が自民党総裁選に出馬しないと伝わり、首相交代に伴う経済対策への期待感から日経平均先物に買いが集まった。市場では、次期総裁が誰になっても新しい政策打ち出すとの期待感から上げで反応した。との声が聞かれた。商品投資顧問（CTA)などの短期筋が日経平均先物に買いを入れた。上げ幅は一時600円を超えた。結局、前営業日比584円高の2万9128円と5日続伸して終了した。TOPIXの終値は前日比31.88ポイント高の2015.45で、約30年4ヵ月ぶりの高値となった。

★東京外国為替市場：売り買い交錯後は110.00円付近で小動き

ドル/円は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、109.80円付近へ値を下げた。昼前に『菅首相は自民党総裁選に立候補しない』との報道が流れ、国内政局の先行き不透明感が強まったこともリスク回避の円買いを誘った。しかし、支持率が低下している菅首相の退陣後に、新政権のもとで大型の経済対策やコロナ対策が打ち出されるとの期待から日経平均先物が2万9000円台へ急騰すると、ドル/円は短期筋からショートカバーが持ち込まれて110.07円付近まで上昇する値動きの荒い展開となった。午後になると、菅首相の自民党総裁選不出馬を手がかりとした売り買いが一巡したこともあり、110.00円付近で小動きとなった。今晩発表される8月米雇用統計を前に、様子見を決め込む市場参加者も少なくなかった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECB緊急購入終了への足並み乱れ

ユーロ圏経済の回復と劇的なインフレ加速により、 欧州中央銀行（ECB）の危機モードをいつ解除すべきかという議論が当局者の間で活発化した。新型コロナウイルス不況への対応でほぼ足並みをそろえてきた政策委員会だが、正常化に向けてはコンセンサスの維持が難しくなっている。来週の次回会合を控えて、非伝統的金融政策を巡り意見を闘わせた過去10年のかなりの期間のように激しい議論が復活しつつある。慎重派は回復が均一でないことやデルタ変異株のリスクを強調するだろう。

★トルコの8月消費者物価指数に注目

日本時間16時の8月消費者物価指数（CPI）では、前年比予想18.7％と前回18.95％から若干ながら伸びが鈍化すると見られている。予想通りであれば、トルコ中銀が望む『インフレが天井をつけ、年末にかけ低下していく』道筋も見えてきそうである。トルコ経済成長を楽観視する見方が広がる中で、（水準としては依然として高いが）物価上昇が落ち着くようだと、第4四半期の利下げが現実味を増してくる。 一昨日の4－6月期トルコ国内総生産（GDP）が好調だったことを受け、今年のトルコ成長率を上方修正する機関が増えつつある。米JPモルガン・チェースは6.8％から8.4％に、米ゴールドマン・サックスは7.5％から9.5％に21年予想を引き上げた。また、大手格付け会社ムーディーズも前回予測5％から6％に上げている。

★南ア大統領が『復興計画』の進捗状況を発表する予定

南アからもラマポーザ南ア大統領が『復興計画』の進捗状況を国会で発表する予定となっている。雇用計画、インフラ投資、および国有企業の再編などについて説明をした後に、大統領は質疑応答を受ける予定である。市場に大きな影響を与えないかもしれないが、今年の10月27日には南アは5年に1度の選挙を控えていることもあり、中長期的に大統領の発表が、今後の政治状況に影響を与える可能性もあることには留意しておきたいところである。

★メキシコ本国への7月送金額が過去最高額

メキシコ銀行（中央銀行）が国外労働者からメキシコ本国への7月送金額を公表した。前年同月比29％増の45.40億ドルとなり、過去最高額を記録しました。主に米国在住のメキシコ人による本国への送金はメキシコ経済の重要な下支え要因となっているため、ポジティブな結果と言える。

★米国景気回復に弱気の見方が浮上

新型コロナウイルスの変異株流行や長引くボトルネック問題で、米国経済の回復に弱気の見方が浮上し始めている。新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大や高インフレで、消費者マインドが悪化。現況の経済状況に短期的に楽観的な見通しが後退しつつある。最新の小売売上高や消費者信頼感指数も鈍化し、米国経済の7割を占める消費も減速傾向にあることが確認された。加えて、政府が実施しているパンデミック緊急策の一環である失業者臨時支援措置も9月6日に失効する。モルガンスタンレーは7－9月期の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の6.5％から2.9％へ大幅に引き下げた。10－12月期は6.7％に据え置き。商務省と類似したモデルを使用しているため市場で注目されるアトランタ連銀の7－9月期GDP成長見通しも従来の5.3％から3.66％へ引き下げられた。

★米国市場では8月雇用統計が公表

保健申請件数は、直近で40面圏を下回っている。ただし、供給制約が雇用の伸びをやや抑制しており、雇用者数の増加幅は7月実績を下回る見込み。失業率は、対面型サービス業の活動拡大の影響でさらに低下する可能性がある。市場予想の中心値は、非農業部門者数変化が75.0万人増、失業率は5.2％、平均時給が前月比0.3％/前年比4.0％になっている。

★欧米市場イベント

○15:45　　　7月仏財政収支
○16:00　　　8月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月0.60％／前年比18.70％）
○16:50　　　8月仏サービス部門PMI改定値（予想：56.4）
○16:55　　　8月独サービス部門PMI改定値（予想：61.5）
○17:00　　　8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：59.7）
○17:00　　　8月ノルウェー失業率（予想：3.0％）
○17:30　　　8月英サービス部門PMI改定値（予想：55.5）
○18:00　　　7月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比4.8％）
○21:30　　　4－6月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比1.6％）
○21:30　　　8月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化75.0万人／失業率5.2％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.0％）
○22:45　　　8月米サービス部門PMI改定値（予想：55.2）
○22:45　　　8月米総合PMI改定値
○23:00　　　8月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：61.5）