FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国の大型経済対策期待から買い優勢

注目された米ジョージア州の上院決選で民主党が制する見込みとなったことで、バイデン新政権による大型経済対策が期待され、景気敏感株中心に幅広く買われた。午後になると、東京都で新たに2000人超がコロナウイルスに感染していることが確認された報じられた。報道後は上げ幅をやや縮小する動きとなったが、感染者の急増を嫌気しているというよりも、前場の急ピッチで上昇した後の利益確定売りが出た。結局、前営業日比434円高の2万7490円と5日ぶりに反発した。12月第5週の海外投資家は、2週連続の74億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：日本株高と米長期金利上昇からドル買いやや優勢

ドル/円は、トランプ米大統領の支持者によるワシントンでの議会乱入事件を嫌気したドル売りが先行して102.95円付近まで下落した。しかし、下値では国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、103.00円を挟んでもみ合いとなった。その後は、日経平均や米長期金利上昇をながめてドル買い・円売りが進み、103.25円付近までじり高となった。午後は、日経平均をにらみながら、1023.20円付近でもみ合う展開となった。本日は1都3県で緊急事態宣言が発令される見通しとなっており、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、高値警戒感から利益確定売りなどのユーロ売り・ドル買いに押され、1.2310ドル近辺へ下落した。

★欧州市場では11月ユーロ圏小売売上高が公表

10月実績は前月比+1.5％だった。11月は、域内におけるウイルス感染が増えていることから、行動規制が再び強化されたことなどで個人消費は停滞した。オンライン販売実績を考慮しても、小売売上高は減少する見込みである。

★トルコは数少ない経済成長国：世界銀行の世界経済見通し

世界銀行が公表した最新の世界経済見通しでは、21年トルコ成長率予測は4.5％増と前回から0.5％下方修正されたが、世界経済全体の4.0％増を上回ると見込まれている。また、20年成長率は世界経済が4.3％減とされているところ、トルコは0.5％増とプラス成長で終える数少ない国の1つされた。主要各国が財政拡大や量的金融緩和を実施するなか、余剰資金が経済成長国に向かう動きが続いている。ただ、警戒要因としては、米長期金利の上昇や堅調な原油相場である。トルコの対外債務負担や経常赤字の増加に繋がり、通貨リラの上値を抑える要因となり得る。また、米国ではトルコに厳しいスタンスとみられる民主党がホワイトハウスと上下院を支配することになったことも、リラ相場の懸念材料ではある。今後、エルドアン政権と米国の新政権がどのような関係を築いていくのかが注目される。

★トランプ大統領の権限行使停止措置を検討

新興情報サイトのアクシオスは6日、20日のバイデン次期大統領の就任式を前に側近や共和党高官がトランプ大統領の権限行使を阻止するための措置を検討していると報じた。これらの措置には、非難、弾劾、または合衆国憲法修正第25条の発動が含まれるといい、トランプ氏が職務を遂行できないことが判明した場合にペンス副大統領が介入するという。長い間却下されたものも含まるという。修正第25条の行使にあたっては、ペンス副大統領とトランプ政権の閣僚の過半数の賛同が必要になるという。ただ、政権に残っている閣僚の多くはトランプ氏の忠誠者といい、実際に可能かどうかは不明という。6日に連邦議会でバイデン次期大統領選選出の承認手続きのための上下両院合同会議が開かれる予定だったが、トランプ氏を支持するデモ隊の過激な一部が議事堂に侵入したことを受けて、トランプ氏の対応に非難が集まっている。

★FOMC議事要旨では量的緩和の変更巡る判断

米連邦準備理事会（FRB）が6日に公表した昨年12月15-16日の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨によると、メンバーらは国債などの買い取りを行う量的緩和を現状維持とすることでほぼ全員が一致した。一方、将来的な変更の可能性や次期の判断については大きな余地を残した。議事要旨によると、最大雇用と物価安定の目標達成に向けて『さらなに著しい進展が見られるまで』量的緩和を継続することについて、メンバー全員が賛成した。また、現行の資産かい取り構成を維持することも『ほぼ全員』が賛同した。一方『さらなる著しい進展』をどのように判断するかを巡っては、『判断が広範かつ質的なもので、特定の数値や基準値に基づくものではないとの声がメンバーから出た』とした先行きが非常に不透明となり得る中、この記述は、政策当局者が無効数ヵ月間に量的緩和プログラムを変更する広い余地を与える可能性がある。

★米12月ADP民間雇用は4月以来の予想外の減少

ADPとムーディーズ・アナリスティクスが6日発表した昨年12月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が12万3000人減少した。減少は昨年4月以来始めてとなった。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、新たな抑制措置が実施され、飲食業を含むサービス業が大きな影響を受けた。

今週末に発表される12月雇用統計でも予想を下回る結果になる可能性がある。市場予想は、非農業部門雇用者数は前月比+6.3万人、失業率は6.8％

★欧米市場イベント

○15:45　　　12月スイス失業率（季節調整前、予想：3.6％）
○16:00　　　11月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.5％／前年同月比2.1％）
○16:30　　　11月スイス小売売上高
○18:30　　　12月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：54.6）
○19:00　　　12月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：90.0）
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲13.9）
○19:00　　　11月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲3.4％／前年比0.8％）
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比▲0.3％）
○19:00　　　12月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比0.2％）
○21:00　　　12月メキシコCPI（予想：前月比0.39％）
○21:30　　　12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　11月カナダ貿易収支（予想：35.0億カナダドルの赤字）
○22:30　　　11月米貿易収支（予想：652億ドルの赤字）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：80.0万件／520.0万人）
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○23:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○24:00　　　12月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00　　　12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：54.6）
○8日02:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○8日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○8日05:50　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
○ロシア（新年休暇）、休場