FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:前日終値近辺で方向感欠く展開!

米国株式市場でS&P500とナスダック総合指数が最高値を更新したが、日経平均は前日にコロナ急落直前の水準を回復した達成感などもあり、利益確定売の動きが優勢となった。また、NYダウ先物や香港株の下落が重荷となったものの、根強い新型コロナウイルスのワクチン開発期待や円安などが支えとなった。結局、前営業日比5円安の2万3290円と小幅反落して終了した。

 

東京外国為替市場:FRB議長の講演を控え106.40円前後でもみ合い

ドル/円は、米中対立懸念の後退でドル買い・円売りが先行し、106.56円まで上昇した。しかし、前日の海外市場でつけた106.58円が上値の目処として意識され、上げは一服した。その後は、国内輸出企業などがドル売り・円買いに動き106.45円前後で取引された。午後は、中国株安や米株価指数先物の下落がリスク回避の円買いを誘い、106.35円へ下落した。ただ、27日に予定されているジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を控えて下値を追う動きは限られ、106.40円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇を眺めたユーロ売り・ドル買いが入り1.1805ドル近くへじり安となった。

 

28日の安倍首相の会見に注目:コロナ対策説明と体調に言及も

安倍晋三首相は28日に記者会見を開く調整に入った。政府の新型コロナウイルス対策を説明するのに合わせ、体調不安説が出ている自らの健康状態にも言及する見通しとなっている。首相官邸で記者会見を開くのは通常国会閉幕後の6月18日以来となる。首相は17、24両日に2週連続で都内の病院を訪れた。検査内容や結果について『またお話をさせていただきたい』と説明する考えを示していた。25日は2週間ぶりに午前中から首相官邸での執務にあたり、閣議や閣僚らとの面会をこなした。午前中に官邸に入ったのは11日以来だった。

 

金ETFから資金が流出:資金流入基調に一服感

25日の米国市場で金価格に連動するSPDRゴールド・シェアーズ(GLD)から資金が流出した。2億1909万ドルの資金流出となり、14日(2億3742万ドル)以来、1週間ぶりの大きさを記録した。この日の米国市場でGLDは3営業日ぶりに小反発して0.12%高で終えたが、NY金先物が2000ドルの大台を割り込んで以降、8月初めまで活発だったGLDへの資金流入は一服感がある。それでも25日時点の年初来で196億ドル超の資金が流入し、今年はナスダック100指数と連動するパワー・シェアーズQQQ(140億ドル)を上回る資金を呼び込んでいただけに、FRBの金融緩和の長期化を期待したフローの巻き戻しが引き続き警戒される。この日は銀を投資対象とするiシェアーズ・シルバートラストETFからも1億2515万ドルの資金が流出した。

 

トルコリラは下値模索の様相:リラ買い材料乏しい

トルコ国内では、主要産業の1つである観光セクターが低迷していることもあり、景気先行きの不透明感は根強く、また実質金利マイナスが続くなかでドル化の流れが続いている。トルコ中銀は高めの調達金利に誘導し『裏口の金融引き締め』を実施してはいるが、為替相場でリラ買いを促すものとはなっていない。 東地中海のエネルギー資源探査を巡るトルコとギリシャの対立激化も、リラを買い難くさせている。昨日はチャウショール・トルコ外相が『もしギリシャが緊張をエスカレートさせるようならば、トルコは躊躇なく必要な行動を取る』と述べ、強硬な姿勢を再度示した。ドイツが仲介役として動き始めたが、両者が歩み寄ることができるのかは不確かな状況でる。

 

メキシコの大きなポジティブ材料:中国の代替地

昨日一部報道で『鴻海精密工業など複数の台湾企業がメキシコでの工場建設を検討』と伝わった。報道によると鴻海精密工業は新規工場で米アップルのiPhoneを製造する計画のようである。米中貿易摩擦の激化懸念が意識されるなか、世界のサプライチェーンにおける中国の代替地としてメキシコの存在感が増していることは、中長期的に大きなポジティブ材料と言える。

 

パウエルプット発動ならドル安トレンドが長期化する可能性も

パウエルFRB議長は、米国東部時間27日の午前9時10分(日本時間午後10時10分)から、『金融政策の枠組みの再構築(The Monetary Policy Framework Review)』という演題で講演する。7月28-29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2018年末に金融政策の枠組みを見直すことを決定したことを受けて、金融政策を微調整し、積極的な刺激策を従来の見通しよりも長期間堅持する可能性が検討されており、FRBの政策枠組みの見直しが注目されている。7月FOMC議事要旨で、インフレ率2%上限の撤廃が示唆されたが、インフレ率2%超えを容認するフォワードガイダンスにより、パウエル・プットが発動されるのかもしれない。その際は、ドル安トレンドが長期化する可能性が高まることになる。

 

米国市場では7月耐久財受注が公表

6月実績は、前月比+7.6%だった。主に輸送関連が増加し、全体を押し上げたが、民間航空機はキャンセルが増加し、大幅なマイナスとなった。電子機器やコンピューター・周辺機器などは小幅増となった。7月については、6月に続いて輸送関連の受注増が予想されているが、企業設備投資の大幅な増加は期待されていないことから、受注額の伸び率は6月実績を下回る見込みとなった。

 

欧米市場のイベント

○15:45   8月仏消費者信頼感指数(予想:94)
○16:00   カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○17:00   7月南アフリカCPI(予想:前月比1.2%/前年比3.1%)
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○20:00   4-6月期メキシコGDP確定値(予想:前期比▲17.2%/前年比▲18.8%)
○20:30   シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○21:30   7月米耐久財受注額(予想:前月比4.3%/輸送用機器を除く前月比2.0%)
○23:00   バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30   EIA週間在庫統計
○27日01:00   ホールデン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○27日02:00   米財務省、5年債入札
○米共和党全国大会(3日目)、ペンス氏が副大統領候補指名受諾演説

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