FITS エコノミックレポート

★日1月貿易収支：赤字幅は予想をやや下回る

輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は正月休みに伴う生産や輸出の減少などの季節要因を主因に▲9434億円の赤字となり、市場予想の▲1兆36億円よりも小さくなったが、1月速報で8ヶ月ぶりの赤字となった。輸出は12.2％増の6兆856億円と14ヶ月連続の増加、輸入は7.9％増の7兆290億円と13ヶ月連続の増加となった。

輸出は日本経済の回復を下支えしており、急激な円高は日本経済にとって逆風となる。実質国内総生産（GDP)が28年ぶりに8四半期連続のプラス成長となるなど足もとの経済は堅調だが、為替や株式市場の混乱の実体経済への波及が先行き懸念される。

 

★日経平均株価は円高一服と株価の変動率低下を好感

前週末NYダウが続伸したことや、株価の変動率の落ち着きや円高一服を好感して輸出主力株中心にほぼ全面高となった。株価指数先物に小口の買いが入り、値がさの現物株の買いに波及した。ただ、アジアの一部市場と米国が休場のため、売買は低調だった。結局、前週末比429円高の2万2149円と3日続伸して終了した。

 

★東京外国為替市場：全般的にドルの買い戻し優勢

ドル/円は、日経平均株価が430円超まで上げ幅を広げるにつれて早朝高値の106.43円を上抜けた。本邦実需などのドル買い・円売りに支えられ、全般ドル買い戻しも進み一時106.51円まで値を上げた。ユーロ/ドルは、全般ドル高が進んだ流れに沿って上値を切り下がった。欧州勢待ちの様相を呈しており、1.24ドル台前半で小幅な値動きに終始した。

 

★今週の英経済指標次第ではポンド高に

英ポンドの短期的な方向性は今週発表される経済指標に左右される可能性が高い。21日の雇用統計で賃金インフレの兆しの有無確認、22日は10-12月期第4四半期実質GDP）改定値）が発表される。イングランド銀行（中央銀行）が3ヶ月以内に利上げするかを決定付けかねない。市場では5月までに利上げ実施の確率は78％と織り込み始めている。特に注目されているのは、21日発表の英雇用統計で、賃金インフレが示されればポンドを押し上げる可能性がある。

 

★米国保護主義貿易はドル売り材料にも

米商務省が16日にトランプ大統領に安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウム輸入の大幅制限を提言して物議を醸している。 実際、セーフガード（緊急輸入制限）発動や関税率50％超への引き上げ、もしくは中国等の出方を伺うアドバルーン打ち上げか、真偽は定かでないが、かかる『保護主義』通商政策は通貨切り下げ（ドル安）を連想させてドル売り材料になりやすい。

米商務省はすでに『通商拡大法232条』に基づき安全保障上の見直しを実施、大統領は鉄鋼に関し4月11日迄、アルミニウムに関し4月20日までに輸入制限の是非を決定する。
なお、商務省が提示した選択肢は以下の通り。

＜鉄鋼＞＝1）全輸入に24％以上の関税、2）ブラジル、中国等12ヶ国からの輸入に53％以上の関税、3）その他は2017年の米国への輸出水準を上限とする割当制導入。

＜アルミニウム＞＝1）全輸入に7.7％以上の関税、2）中国、香港、ロシア、ベネズエラ、ベトナムからの輸入に23.6％の関税、3）その他は鉄鋼と同様。

 

★米国では移民問題で今後も不安定に

米上院が15日、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者『ドリーマー』180万人への対処を巡り、ホワイトハウスが支持する案と超党派譲歩案の双方を否決したことから、今年、米議会が幅広い移民法案で合意する可能性は極めて小さくなった。この行き詰まりを受け、共和・民主党グループが策定した譲歩案の廃案に全力を尽くすなど、大統領は合法移民の削減を求める立場を変える気配を見せていない。そのため、再び瀬戸際政策や短期的な政府機関閉鎖につながる可能性がある。

 

★欧米イベント

○18:00　　　12月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○19:00　　　12月ユーロ圏建設支出
○20日02:45　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
○米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、休場