FITS エコノミックレポート

★2月4-10日の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は9732億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対外株式は448億円の売り越しとなり、売り越しは38週ぶりとなった。海外投資家は対内株式は4295億円の売り越しとなり、売り越しは4週連続となった。対内中長期債は417億円の買い越しとなり、買い越しは4週間ぶりとなった。また、対内短期債は8073億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

 

国内投資家の対外債券売りは、2月は米国債の償還月となることが要因と思われる。また、米国では利上げ観測が強まっており長期金利が上昇していることで、償還分の資金を新たに債券購入せず様子見している可能性が高い。海外投資家は日本株を4週連続売り越していることから、米国株は早い戻り基調となっているが日本株の上値が重くなっている。今年は2月が中国などの春節（旧正月）だったことも、休みを控えて売りが強まった可能性が高い。

 

★日経平均株価：VIX指数の低下を好感した買い優勢

米国株式市場では連日で大幅高となったほか、株価変動率を示すVIX指数が日米で低下していることもあり、投資家の間で買い安心感が広がったほか、売り方の買戻しや見直し買いが入り上げ幅を拡大し一時402円に広げた。午後になると1ドル＝105.54円への円高が嫌気されて上げ幅を縮めた。結局、前日比255円だかの2万1720円と続伸して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドル/円はストップロス巻き込み105円台へ

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅続伸に支えられ、106.35円付近まで上昇した。しかし、その後は、このところの急激な米長期金利の上昇で、米国の財政赤字が拡大するとの思惑からドル売りが強まった。節目の106.00円を下抜けて目先のストップロスを継続的に巻き込んだ。市場では『海外短期勢の売りが目立った』との指摘があり、2016年11月以来の105.55円まで下落した。ただ、本邦長期資金や本邦実需勢の買いも入り下げ渋った。『財務省・金融庁・日銀が3者会合を16時30分に開催する』と伝わると一時105.84まで反発した。ユーロ/ドルは、米国の財政赤字を巡る懸念で1.25ドル台前半から1.2555ドル程度まで上申し、およそ3年2ヵ月ぶりの高値を付けた。

 

★米国ではスタグフレーションの兆候も

米国では、物価の圧力や弱い成長がスタグフレーションの兆候となった1970年の脅威が市場に浮上した。米1月の雇用統計で雇用や賃金の伸びが予想を上回ったことがインフレ上昇の兆候となった。特に前年比＋2.9％の賃金の伸びはインフレ環境であることを示唆しているとの見方が大半となった。続いて発表された米1月消費者物価指数（CPI）や1月生産者物価指数（PPI）も予想を上回り、インフレが上昇している新たな証拠となった。 一方で、1月小売売上高や1月鉱工業生産が予想外のマイナスに落ち込んだことから、スタグフレーション（高いインフレ、成長が弱まる）が連想されると指摘されている。アトランタ連銀は14日の結果を受けて、1－3月期国内総生産（GDP）の成長率見通しを1日に良好なISMを受けて5.4％まで引き上げたのち、3.2％まで大幅に引き下げた。同銀の見通しは米商務省と類似したモデルを使用していることから度々注目されている。

 

★米国市場では1月の住宅着工件数が公表

参考となる12月実績は前月比▲8.2％の大幅減となり、2016年11月以来の大幅なマイナスとなった。その分だけ1月については、テクニカル反動増加が注目される。米国では1月に賃金や雇用が改善したほか、米議会での減税法案の進展で減税内容に対する不透明感も払拭された。一方で、1月は米長期金利の上昇や寒波が直撃した。いずれも住宅着工には悪材料となりやすい。また、米国では建設資材の価格上昇や、建築労務者の人手不足などで、住宅関連コストの上昇や供給制約も懸念されている。

 

★欧米イベント

○16:00　　　1月独卸売物価指数（ＷＰＩ）
○17:20　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○18:30　　　1月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比2.5％）
○22:30　　　12月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.3％）
○22:30　　　12月対カナダ証券投資
○22:30　　　1月米住宅着工件数（予想：123万5000件、前月比3.6％）
建設許可件数（予想：130万件、前月比横ばい）
○22:30　　　1月米輸入物価指数（予想：前月比0.6％）
○24:00　　　2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：95.4）