FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米長期金利上昇を嫌気した売り優勢

前日の欧米市場で主要国の長期金利が一段と上昇し、日本株は金利上昇による株式から資金流出といった副作用が強く意識され始めている。そのため幅広い銘柄に売りが出て一時下げ幅を364円に広げた。ただ、円高一服感や日銀による株式ETF買い思惑に売り方の手仕舞いの買い戻し入り下げ渋り推移した。結局、前日比211円安の2万3274円と反落して終了した。これまで世界的に金利･物価の低位安定のもとの景気拡大が株価を押し上げる『ゴルディロックス相場』が続いていたが、その終わりが続きつつあるのかもしれない。

 

★東京外国為替市場：ドルは持ち直すも上値の重い展開

ドル/円は、前日につけた高値109.75円が意識され、利食いなどに109.50円付近まで下落した。しかし、今晩発表される米1月雇用統計を見極めたいとのムードが強く、方向感を欠く動きとなった。その後は日経平均株価をにらみながら109.60円台を中心として狭いレンジでのもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州勢待ちの様相となり、1.2495ドルを挟んで方向感の欠く展開が続いた。

 

★日銀は市場の思惑をけん制するオペ実施

日銀は、指定した利回りで無制限に国債を買い入れる『指値オペ』を約7ヶ月ぶりに実施した。日銀の緩和縮小観測が強まる中、市場の思惑をけん制したオペとなった。ひとまず今回のオペで金利上の流れは一旦収束した。ただ、世界的な金利上昇の流れは今後も続く可能性が高い。その中で、日本だけが現状の金融政策を維持していくのは至難のワザとなってくる。

 

★トランプ政権への打撃：米国務省ナンバー3の退任

米国務省のナウアート報道官は、同省ナンバー3のシャノン国務次官（政治担当）が退任すると発表した。後任が決まるまで職にとどまる予定だが、人事案は発表されていない。北朝鮮核問題など外交課題が山積みする中、経験豊かなキャリア外交官の退任がトランプ政権への打撃とになるとの見方もある。国務省の予算削減や、多くの高官ポストがいまだに決まらない現状などに省内で反発が高まっているが、ナウアート氏は、シャノン氏の退任は『個人的な理由』と説明した。

一応、個人的な理由ということになっているが、地政学リスクが高まりそうな時期に辞任するということが気になるところだ。

 

★米国市場では1月雇用統計が公表

米国の雇用が引き続き20万人前後の順調な伸びを継続すると見られている。労働省が発表する雇用統計と最も相関関係が強いとされるADP雇用指標が市場予想を上回り2ヶ月連続で20万人超の伸びを見せた。一方で、過去の10年間の統計で、1月の雇用は、米国内での寒波や大雪から市場予想を下回る傾向にあるということには注視が必要となる。また、ADP雇用指標は雇用市場のひっ迫を示しており、失業率が4％を割り込む可能性も指摘されている。焦点となるのは、平均時給となる。米10-12月期単位労働コスト改定値は前期比年率+2.0％と、予想外に3四半期ぶりの大幅な伸びとなった。労働市場のひっ迫がついに賃金の上昇として現れると、年内の利上げペース加速観測が強まる可能性もある。

 

★欧米イベント

○18:30　　　1月英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、予想：52.0）
○19:00　　　12月ユーロ圏ＰＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○19:00　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○22:30　　　1月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18万人／失業率4.1％／平均時給、前月比0.2％）
○24:00　　　12月米製造業新規受注（予想：前月比1.5％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：95.0）
○3日03:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○3日05:30　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演