★日経平均株価:円高を嫌気した売り継続
昨日のムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受けた円高と大企業の想定為替レートを超える円高が進み海外から輸出関連株に利益確定売りを出して下げ幅を広げた。市場では、ECB定例理事会や、発表が本格化している2017年4~12月決算の内容を見極めたいとの空気が強い。ただ、日本株の先安感を強めた積極的な売りは限定的となっている。結局、前日比271円安の2万3669円と続落して終了した。海外投資家は1月3週も2222億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しとなった。
★東京外国為替市場:米長期金利低下や日本株安でドル売りが継続
ドル/円は、午前からのドル売りの流れを引き継いで売りが先行した。午後には日経平均株価が290円超安まで下げ幅を広げたことも重しとなり108円台後半まで下げた。全般にドル安が進んだ流れに沿って、一時1.2448ドルと2014年12月17日以来の高値を付けた。今晩のECB理事会やドラギECB総裁の記者会見でユーロ高けん制発言が出てくるかが焦点となる。ユーロ圏の経済成長は順調であるものの、インフレ率が低迷していることが懸念されている。ユーロ高はインフレを抑えることとなる。
★12月短観の全産業の想定為替レートを下回る
12月に発表された日銀短観での2017年の全産業想定為替レートは通期110.08円、下期109.77円となっている。昨日のムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受けてドル/円は109円を挟んだ展開となっている。本邦輸出関連会社の内、自動車業界の平均想定為替レートは通期で110.20円、下期109.92円と想定レート以上に円高が進行していることから、先行き業績の悪化が懸念される。そのため、日本株の大幅な下落要因になっている。ちなみに製造業の想定為替レートは通期110.18円、下期109.77円としている。
★日本も米国からの圧力が強まる可能性も
日財務省が24日発表した2017年の貿易統計速報で、対米国の貿易収支は7兆356億円の黒字だった。自動車関連の輸出が伸び、2年ぶりの黒字幅が拡大した。トランプ大統領はこれまで貿易分野で日本との対立を避けてきたが、11月の中間選挙を控え、圧力が強まる可能性がある。トランプ政権は2年目に入り、最大の貿易赤字国である中国への制裁に動きだした。23日に中国企業の念頭に太陽パネルなどに対する緊急輸入制限(セーフガード)発動を命じる文書に署名した。セーフガード発動は16年ぶりで、他にも知的財産侵害や安全保障上の懸念を理由とした複数の貿易制裁の発動を検討している。
円安・ドル高が進むことで、対米貿易黒字が増大することから、米国からの圧力が強まってくることが予想される。そたのため、円安・ドル高にもなりにくい点も円買い材料となりやすい。
★米国債は月末にかけて資金流入も
クレディ・スイス・グループやJPモルガン・チェースなどさまざまな金融機関のストラテジストらが、株価上昇を背景に米年金基金が資産配分を迫られ、債券の潜在需要が高まっていると指摘している。株高・債券安を背景に年金基金はこれから月末にかけて、再建を240億ドル(約2兆6300億円)相当を購入する一方、米国株を120億ドル相当売却すると、クレディ・スイスの計算モデルは示している。月末までに資産配分の要件を満たすためで、残された営業日は25日を含めて5日しかしない。しかもFOMCの政策発表が31日にあるため、一部の年金基金は取引を急ぐ可能性もある。
米長期金利の低下と米国株安を招く可能性が高くなり、ドル/円はリスク回避の円買いとなりやすい。また、ドルインデックス指数の低下により、商品価格が上昇しやすいことを示している。
★欧米イベント
○16:00 2月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:10.8)
○18:00 1月独Ifo企業景況感指数(予想:117.0)
○18:00 ノルウェー中銀、政策金利発表(予想:0.50%で据え置き)
○18:30 12月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.6%/前年比5.2%)
○21:45 欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表(予想:政策金利を0.00%で据え置き)
○22:30 ドラギECB総裁、定例記者会見
○22:30 前週分の米新規失業保険申請件数(予想:23万5000件)
○22:30 11月カナダ小売売上高(予想:前月比0.8%/自動車を除く前月比0.9%)
○24:00 12月米新築住宅販売件数(予想:前月比▲7.9%/67万5000件)
○24:00 12月米景気先行指標総合指数(予想:前月比0.5%)
○26日03:00 米財務省、7年債(280億ドル)入札
○26日06:00 インテル第4四半期決算
○世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、26日まで)
○北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第6回会合(カナダ・モントリオール、29日まで)
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