★日経平均株価:大引けにかけて買い優勢となり小幅高
外国為替市場でドル/円が110円台後半で高止まりしていることが嫌気され、トヨタなどの自動車株が売られた。一方、米長期金利の上昇を受けて保険株などは買われており、指数を下支えしている。大引けにかけて現物株の買い戻しが優勢となり、小幅プラス圏を回復した。結局、前週末比8円高の2万3816円と続伸して終了した。
★東京外国為替市場:ドル/円は110円後半で終日もみ合い
ドル/円は、日経平均株価が下げ幅を縮めるにつれて一時110.86円まで値を上げる場面があった。ただ、米政府機関の閉鎖で見極めムードが広がっており、売り買いともに仕掛けづらい展開となっている。米共和党のマコネル米上院院内総務は『移民問題を出来るだけ早期に解決する意向』『次回の採決は明日正午(日本時間23日午前2時)になる』などと発言するなど、この日の暫定予算合意はなかった。ユーロ/ドルは、朝方の急伸に対する利食い売りが続き、一時1.2215ドルまで値を下げた。ドイツ政局リスクの後退を受けユーロ・ドルは売り一服後に底堅い値動きとなり、目先は持ち直す可能性がある。欧州勢待ちの様相となっている。
★アジア市場では米政府機関閉鎖の影響は軽微
週末に発生した米政府機関一部閉鎖の影響はほとんど見られていない。為替市場や日本株市場も目立った反応は示めさず、時間外取引のNYダウも終日小幅安にとどまっている。市場参加者は、過去の経験から政府機関の一部閉鎖は一種の政治ショーであるものの、米国実体経済への影響は小さいと判断しているようである。
★ECB政策変更は時期尚早:ゴールドマン・サックスのレポート
ECB理事会が25日に開催れる予定となっている。ゴールドマン・サックスは18日付のレポートで『25日開催のECB理事会で資産購入プログラム(APP)やフォーワードガイダンスが変更されることは想定していない』と指摘した。『2017年12月開催の理事会の議事要旨でフォーワードガイダンスの変更を示唆したことはニュースとなったが、1月開催の理事会で発表するのは時期尚早だ』とし、『今後のAPPの発表やフォーワードガイダンスの変更は3月にする可能性が高い』との見方を示した。利上げは『19年後半と予想するが、顕著な景気回復を受けて、当社の想定よりも早期に実施されるリスクがある』と指摘している。
★1月16日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高
(1月9日) ⇒ (1月16日)
・円 :▲125,536 ⇒ ▲119,350
・ユーロ :+144,691 ⇒ +139,490
・ポンド :+25,492 ⇒ +26,204
・豪ドル : +5,458 ⇒ +10,074
ユーロ/円の買い越し持ち高は前週から減少したものの、1999年のユーロ導入以来で最大水準近辺にある。ユーロ買い過熱感は継続しており、ユーロ高けん制発言が強まる可能性が高い。25日にECB定例理事会では、現行の金融政策を維持すとの見方になっている。ただ、急速なユーロ高が続いていることから、ハト派寄りの政策決定となる可能性が高いほか、ドラギECB総裁記者会見でもユーロ高けん制発言が警戒される。ドル/円の売り持ち高も前週から減少したが、10万枚を超える高水準が継続しており、ポジションの巻き戻しによる動きには注意が必要となる。
★欧米イベント
○22:30 11月カナダ卸売売上高(予想:前月比1.0%)
○ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)
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