FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：押し目買いで下げ幅縮小

日経平均株価は、前日に約26年ぶりの高値をつけた後だけに利益確定売りが出やすかった。値がさ株などに売りが持ち込まれ、、指数は一時210円超下押しした。ただ、売り一巡後は来週から発表が本格化する本邦企業決算への期待や、為替市場で円高が一服したことで個人投資家の押し目買いも入り下げ幅を縮めた。結局、前日比83円安の2万3868円と反落して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルの買い戻し優勢に

ドル/円は、朝方110.16円まで下落したものの、市場では『本邦実需勢のドル買いが観測された』との指摘があり、ドル売り一巡後はショートカバーが優勢になった。また日経平均株価が下げ幅を縮めたうえ、全般ドルの買い戻しが進んだことも支えに110.80円台まで買い上げられた。ユーロ/ドルは、1.2322ドルまで急ピッチまで上げた反動から一転して売りが優勢となり1.2240ドル近辺まで上げ幅を縮めた。

 

★ドイツは2年連続の世界最大の経常黒字国

ドイツのIFO経済研究所は16日、2017年のドイツの経常黒字が2870億ドルとなり、2年連続で世界最大の経常黒字国になったと発表した。2位は日本で2030億ドル、3位は中国で1350億ドルだった。

2017年のドイツの経常黒字の対国内総生産（GDP)比は7.8％と、前年の8.3％から低下した。

トランプ大統領は、就任直後から貿易不均衡について言及しており、今後もドイツ・日本・中国については貿易面ではトランプ大統領のターゲットとなりやすい。そのため、必要以上の通貨安については米国からのけん制発言が出やすく、それは日本円においても例外ではないと思われる。

 

★米国の政府機関閉鎖懸念がドル安の一因

米国の暫定予算案は、19日に失効する。2018年会計年度の予算案協議に注目が集まる。議会は今週中に、支出案を承認する必要がある。さもなければ、米国の政府機関は一時閉鎖される危機に直面することになる。民主党指導者は、移民救済制度『DACA（ダカ）』は、子供のとき委親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度。トランプ政権はDACAを違法とし、昨年9月に6ヵ月の猶予期間を設けた上で撤廃する方針を表明している。最後に政府機関が閉鎖されたのは、2013年と、その前では1995-1996年となる。もし、政府機関閉鎖となると、さらなるドル売り要因となる。

 

★米国市場では12月の鉱工業生産が公表

12月分のISM製造業景況指数では『生産』が65.8となり、前月の63.9から改善した。世界経済の回復やドル安のほか、減税進展やそれに伴う設備投資の増加、冬季入りによる電力やガスなどの生産拡大が支援材料となる。参考となる11月実績は前月比+0.2％だった。大型ハリケーン後の鉱工業部門の持ち直しが続き、製造業部門は3ヶ月連続で増加したが、公共部門が落ち込んだ。製造業は+0.2％、鉱業は+2.0％だった。12月については公共部門が多少持ち直すとみられており、全体的には11月実績をやや上回る可能性が高い。

 

★欧米イベント

○17:55　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○19:00　　　11月ユーロ圏建設支出
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.4％）
○20:00　　　11月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比3.7％）
○20:45　　　サンダース英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○20:45　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）第4四半期決算
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　ゴールドマン・サックス第4四半期決算
○23:15　　　12月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
設備稼働率（予想：77.4％）
○24:00　　　カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.25％に引き上げ）
○24:00　　　1月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：72）
○18日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○18日05:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○18日06:00　　　11月対米証券投資動向