★黒田日銀総裁講演:為替への影響は限定的
日銀の黒田総裁は、経団連の第6回審議委員会で講演し『引き続き強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針』『2%物価目標の実現にはなお距離がある』『世界経済はバランスの取れた成長を実現している』『賃金の上昇を促す環境は間違いなく整いつつある』など発言したが、新味がなく為替市場への影響は限定的となった。
★日経平均株価:値幅も小さくもみ合い相場
ボクシングデーでオセアニア市場や香港市場が休場となるなど全般商いが薄いなかで方向感が出なかった。後場に入ると受け渡しベースの最終売買日に伴う利益確定売りが相場を押し下げたが、反落ながらも下げ渋りもみ合い推移となった。結局、前日比46円安の2万2892円と3日ぶりの反落となった。
★東京外国為替市場:市場参加者少なくこう着相場継続
ドル/円は、113.30円でこう着が続いた。韓国メディアによると、北朝鮮が近く人工衛星を打ち上げる計画で、韓国軍は監視体制を強めている。ただ、警戒による円買いはみられず、ドル/円の値動きへと影響は軽微だった。ユーロ/ドルは、市場の流動性が著しく低下するなかで1.1870ドル付近で値動きが細った。昨日は日本時間21時30分頃、数分の間に急落する場面があったが、公式なレンジとして認識する向きはなく、本日は何事もなかったかのような静かな動きとなった。
★中国の経済活動は後退気味:中国株価や人民元の動向に注意
中国の12月経済活動が若干後退した可能性が、早期に発表された月次の民間指標で示された。景気の見通しもやや陰りが生じ始めた。英銀スタンダードチャータードが公表した12月の中小企業景況感指数は55.3と、11月の56.1から低下した。同行のリポートで『不動産市場の引き締めとレバレッジ縮小が向こう数ヶ月、成長への重しとなる』と指摘し、2017年10-12月(第4四半期)の成長率は6.6%、18年1-3月(第1四半期)は6.4%に鈍化すると予想した。さらに、製造業活動の後退も示され、米スペースノウによれば、12月の中国サテライト製造業指数は50.9と、11月の51.1から小幅低下した。
市場では中国ショックや上海総合株価指数ショックなど中国発の株価下落を経験している。そのため、2018年は上海総合株価指数や人民元の動向には注意が必要となる。
★米国貯蓄から消費へ転換:来年の米経済も底堅い展開はドルを下支え
米商務省によると、11月の個人貯蓄率は2.9%と10年ぶり低水準に低下した。一方、個人消費支出はインフレ調整済みの実質ベースで0.4%増加した。消費支出が着実に伸びる中での貯蓄率の低下は、ひっ迫した労働市場が所得を押し上げ、消費者が自らの債務返済能力に自信を強めつつあることを示唆する。家計のやりくりが将来厳しくなったばあへの備えが不十分となるとの懸念を招く可能性もある。
来年も消費が続く限りは米国経済は底堅い展開が予想され、12月に開催されたFOMCでの2018年米利上げの回数は3回であった。しかし、一部には来年は4回になるとの見方も出てきており、ドルの下支え要因となりやすい。一方で、貿易不均衡も強まることから、ドル高時にはトランプ政権からのドル高けん制発言も出やすくなる。
★欧米イベント
○23:00 10月米ケース・シラー住宅価格指数(予想:前年比6.3%)
○24:00 12月米リッチモンド連銀製造業景気指数(予想:21)
○27日03:00 米財務省、2年債(260億ドル)入札
○ドイツ、フランス、英国、カナダなどがボクシング・デーで休場
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