FITS エコノミックレポート

★日10月景気動向指数：強弱まちまち

内閣府が発表した10月の景気動向指数（CI、改定値）は現状を示す一致指数が116.4となり、速報値116.50を下回った。一方、先行指数は106.5となり、速報値の106.1を上回った。

 

★日経平均株価：終日小動きの展開も終値で年初来高値

アジア・欧米市場がクリスマス休暇で市場参加者が極端に少ないなか、利益確定売りに押されるも節目2万3000円を意識した押し目買いに下げ幅は限られたが、総じて商いは低調だった。ただ、後場から日銀の株式ETF買い思惑に買いが優勢となり、若干上げ幅を広げる動きとなった。結局、前週末比36円高の2万2939円と続伸したほか、終値で年初来高値を更新した。

 

★東京外国為替市場：市場参加者減少で終日こう着相場

ドル/円は、日経平均株価が50円近く上昇したものの、株高に対する為替相場の反応は乏しく113.30円前後での小動きに終始した。また、ユーロ/ドルも1.1853ドル前後での動きとなった。欧州市場のクリスマス祝日を控えて夕刻意向取引をやめるFX証拠金会社が多く投資家の売買手控えムードが強まった。

 

★南アズマ大統領の早期退陣に向けた協議：南アランド買い要因

南アフリカ共和国の与党、アフリカ民族会議(ANC)は、ズマ大統領の早期退陣に向けた協議をクリスマス後に開始すると、同国紙サンデー・タイムズが匿名の関係者を引用して伝えた。早ければ来月の退治を目指す。ズマ大統領の任期は2019年まであり、ANCの議長(党首)選では、ラマポーザ副大統領が新議長に選ばれた。同紙によると、ラマポーザ氏と新たに選出された全国執行委員（NEC)が執行部の初会合でズマ大統領の来年1月の退陣問題を協議する可能性がある。NECは5年ごとに開催の全国大会の間のANCの最高おｎ意思決定機関。

 

★米税制改革法案が住宅市場には逆風：住宅指標の悪化要因に

米住宅市場関係者の間では、2018年の米住宅販売は逆風が見込まれている。税制改革で中間所得者の税制面での優遇が減じるほか、住宅価格や金利の上昇も販売に影響する可能性がある。全米住宅建設業協会(NAHB）によると、18年の新築一戸建て住宅販売は5％増と、伸び率は17年の半分にとどまり、14年以来の鈍いペースとなる。可決された税制改革法案では、住宅ローンの利払いが控除の対象になる借入額の上限が、現行税制の100万ドルから75万ドルに引き下げられる。カリフォルニア州など住宅が高額な市場において、買い手にとっては不利となる。また、地方自治体に支払う税の連邦税からの控除に1万ドルの上限が設けられた。このため、税金が高い州に住む住宅保有者の連邦税支払額は実質的に増加する。

 

★減損費用計上でクレディ・スイス・グループ3期連続赤字の恐れも

クレディ・スイス・グループはトランプ政権の米税制改革によって23億スイス・フラン(約2630億円）の減損費用計上が見込まれると発表した。このため、3年連続の通期赤字となる恐れが出てきた。法人税の35％から21％への引き下げにより、大半の企業は利益を得るが、同時にバランスシート上の繰り延べ税金資産の再評価も必要になる。バンク・オブ・アメリカは30億ドルの減損費用を計上するほか、バイオ医薬品のアムジェンも60億ー65億ドルの評価額引き下げを発表した。

年明け減損費用計上する企業の株価が売られる展開となる可能性も高く、税制改革法案の想定外の展開も予想される。

 

★欧米イベント

特になし

○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、スイス、ドイツ、フランス、英国、南アフリカ、カナダ、米国（以上、クリスマス）、休場