FITS エコノミックレポート

★日銀金融政策決定会合：市場の予想通りの現状維持

日銀は当座預金残高の政策金利をマイナス0.100％、10年国債金利の操作目標を0.00％に維持することを決定した。ただ、片岡審議委員が一段の緩和強化の手段を提案した。この後PM3:30から黒田日銀総裁の記者会見が控えており、11月に『金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減退する』というリバーサル･レートに言及した。その直後から来年にかけての長短金利操作の弾力化や、株式ETFの買い入れ減額などの出口戦略に警戒がくすぶった。そのため、本日の記者会見でも、リバーサル･レートや出口戦略に関する質問が予想されることから、黒田日銀総裁の受け答えに注目が集まる。

 

★日経平均株価：上値の重い展開が継続

目先の利益を確定する売りが主力株を中心に広がり売りが先行した。日銀会合の結果発表を前に買い手控えムードが強まり先物主導で指数は一時160円超下落した。ただ、売り一巡後は押し目買いの動きから下げ幅を縮めた。後場は日銀のETF買い思惑に上げに転じた後上げ渋った。結局、前日比25円安の2万2866円と反落して終了した。

 

★東京外国為替市場：全般方向感の乏しい展開

ドル/円は、米税制改革案の米上下院の可決を受け、113円台が定着した。日経平均株価がマイナス圏で推移し、目先の日本株安継続を見込んだ円買いに押されたが、日銀が現行の緩和的な金融政策の維持を決定すると、じわりと円売りが強まった。上げ止まると全般様子見が強まり113.40円前後で値動きが細った。ユーロ/ドルは、前日の上昇に対する持ち高調整の動きから一意1.1863ドルまで下押すなど小安い展開となった。

 

★米国は北朝鮮を攻撃する計画が練られている

英紙デイリー・テレグラフは20日、事情に詳しい情報筋の話を引用し、『北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために、米国では同国を攻撃する計画が練られている』と報じた。

来年も北朝鮮に関するこのような報道で、地政学リスクが意識される場面が増えそうだ。

 

★ドイツの大連立に関する折衝は1月7日から：不透明感は残る

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU）と社会民主党（SPD)は、連立政権樹立に向けた予備折衝を1月7日に開始すると発表した。両党が過去4年間組んできた大連立を継続させる可能性が高まった。両党の指導部は非公式協議を実施した後『互いを信頼する雰囲気のなかで良い話し合いが行われた』との声明を出した。予備折衝は1月7日から4日間実施し、1月12日までに正式な連立協議を開始するかどうかを決める見通しとなっている。

 

★米暫定予算は22日に失効するがハードルが高まった

米国の上下両院は20日、共和党の税制改革案を可決した。案はトランプ大統領に送付され署名、成立となる。法人税が恒久的に現行の35％から21％に引き下げられるほか、個人の税率も期間限定で引き下げられる。署名は1月3日の予定。米国の税制改革が成立するめどがたったため、トランプ政権はすでに、2018年度にインフラや政府の旧金利制度の改革に着手する準備を進めている。来年1月にはまた、DACAなど移民法改定への取り組むと見られている。インフラに関しては、比較的超党派の支持が得やすいと見られていたが、税制改革のコストが今後10年間で当初の歳出を上回る2.2兆ドル規模に膨らむとの見通しから、民主党の支持を獲得するハードルが高くなった。生活保護、政府給付金制度の改革は特に、民主党の反対が予想され難航すると見られている。

 

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　11月スイス貿易収支
○16:45　　　12月仏企業景況感指数（予想：111）
○17:30　　　11月香港消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前年同月比1.4％）
○22:30　　　11月カナダＣＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比2.0％）
○22:30　　　10月カナダ小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.4％）
○22:30　　　7－9月期米ＧＤＰ確定値（予想：前期比年率3.3％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：23万3000件）
○22:30　　　12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：21.0）
○23:00　　　10月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○24:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：0.2）
○24:00　　　11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○米財務省2年、5年、7年債入札条件
○スペイン・カタルーニャ州議会選