FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：2万3000円が意識され利益確定売りに下落

前日にNYダウなど3主要指数が揃って最高値更新した地合いを受け主力ハイテク株中心に買いが先行し、一時90円近く上昇したものの、買いの勢いは続かず上値で個人投資家の利益確定売りに押された。結局、前日比33円安の2万2868円と小反落して終了した。

 

★東京外国為替市場：為替市場は終日小動きの展開

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏まで下げ、リスク回避的な円買いに振れやすくなった。また、米長期金利の伸び悩みでドル買いも入りづらかった。ただ、米税制改革法案の週内成立が見込まれ、ドル売りには慎重のムードが伺えた。ユーロ/ドルは、1.17ドル台後半で小動きが続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

 

★公約遂行進展によりいずれ日本にも

トランプ大統領が『国家安全保障戦略』を発表したが、ロシアと中国を『修正主義国』と認定した。中国の南シナ海への侵入や貿易不均衡などを問題視していることが明らかになった。公約であった米税制改革やインフラ投資計画が一段落した後には、別の公約への取組みが強化されてくる。そういう面では、いずれ日本に対しても貿易不均衡是正に向けた強力な圧力がのしかかってくる時期も遠くない。そうなると、円安もある程度限定的になりやすい。

 

★米議会は暫定予算の期限目前に最終的な駆け引き

米下院共和党は上院に対し、政府機関の運営をさらに1ヶ月間維持するための暫定予算案と国防総省の歳出拡大案を組み合わせた法案を受け入れるか、それとも拒否するか、二者択一の判断を迫っているが、上院は拒否する準備を整えている。このため、22日いっぱいで失効する現行の財低予算の期限より前に上下両院が合意し、採決に至るためには急速な方向転換が必要となる。共和、民主両党は依然、歳出法案に国防・国内プログラムの制限撤廃や、オバマケアの市場安定策、低所得家計の子供の保険プログラム延長などたの問題を織り込むべきどうかで争っている。

 

★米国市場では11月の住宅着工件数が公表

10月はハリケーンによる災害の復興事業などもあり、前月比+13.7％の129万戸と1年ぶりの高水準に改善した。住宅ローン金利や雇用の改善、ベビーブーマー世代の子供世代の独立なども、米国の住宅市場の下支え要因となっている。10月は先行指標である住宅着工許可件数も、+5.9％の堅調さを示している。しかし、10月の大幅改善に対して11月については反動減も警戒される。さらに、米国では住宅価格の上昇や建設関連の人手不足や建築コストの上昇なども問題になっている。

 

★欧米イベント

○18:00　　　ハンソン・エストニア中銀総裁、講演
○18:00　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○18:00　　　12月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：117.5）
○19:00　　　10月ユーロ圏建設支出
○22:30　　　11月米住宅着工件数（予想：124万9000件、前月比▲3.2％）
建設許可件数（予想：127万3000件、前月比▲3.3％）
○22:30　　　7－9月期米経常収支（予想：1160億ドルの赤字）