FITS エコノミックレポート

★日10月景気動向指数：一致指数は市場予想上回る

内閣府が発表した10月の景気動向を指数（CI、速報)は現状を示す一致指数が116.5となり、市場予想の116.2を上回った。先行指数は106.1と市場予想通りとなった。

一致指数が市場予想を上回ったことから、日本景気の改善傾向を示すことになり、外国人投資家からみると安心感が継続する。

 

★中国人民銀行は年末に向け金融引き締めスタンス

中国人民銀行は4日連続で公開市場オペを見送ったことで、市場では金融引き締めシフトとの思惑が台頭し年末に向けた流動性逼迫が懸念され、金利上昇懸念が広がる。人民銀行の出方次第ではリスクムードが高まる可能性があるだけに、上海総合株価指数の動向には注意が必要となる。

 

★日経平均株価：リスク回避一服から買い優勢に

これまでの下げが目立っていたハイテク関連株などに短期的な戻りを期待した買いが入り、指数を押し上げた。また、外国為替市場で円高が一服したことも投資家心理の改善につながった。ただ、中国景気先行き懸念や25日移動平均線（2万2513円）が重しとして意識された。結局、前日比320円高の2万2498円と大幅反発して終了した。

 

★東京外国為替市場：為替市場は終日こう着相場の展開

ドル/円は、日経平均株価が堅調地合いを維持したほか、欧米株先物は引き続きプラス圏で推移したことで、円が売られやすい地合いだった。しかし、米長期金利が2.34％台でほぼ横ばいだったことからドル買いも入りにくい展開となり、112.45円前後で値動きは小幅だった。ユーロ/ドルは、NY市場の終値1.1795ドル前後とほぼ同水準のもみ合い相場となり、欧州勢待ちの様相となっている。

 

★米税制改革案の上院と下院の相違点：年内にすり合わせ出来るか疑問

（法人税制の変更）

・法人税率

下院は2018年から35％から20％に引き下げるが、上院は2019年からの引き下げ

・成功報酬への課税

プライベートエクイティや資産運用会社などのファンドマネジャーが運用実績に応じて『成功報酬』として受け取った所得に対し、高い所得税率ではなくキャピタル税率を適用することを認める税制の『抜け穴』を上院は現状のまま放置。下院案は、キャピタルゲイン税率を適用する条件として現在設定されている1年間の投資期間を3年間に延ばすことをで、抜け穴の対象範囲を縮小する。

・営業損失の扱い

企業が正味の営業損失を使って過去や将来の税負担を軽減するため、損失を繰り越せる制度を上院案は廃止する。下院案はこの制度に関する規則を厳格化する。

・個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業の所得に適用する税率を、下院案は現在の最高39.6％から最高25％に引き下げる。上院案はパススルー企業に対する特定税率を設定していないが、事業主に事業所得の約17.4％を個々人所得税額から控除することを認める。この場合、高額所得者の実行税率は30％になる。

・外国事業利益の本国移転に対する課税

企業が外国事業の利益を米国に移転する場合に適用する税率は、上院案では流動資産が12％、固定資産5％。下院案では流動資産14％、固定資産が7％となっている。

 

（個人税制の変更）

・所得区分

上院7つの所得区分を維持し、最高税率を38.5％に引き下げる。下院は4区分に簡素化し、最奥税率を39.6％に据え置くが、同税率を得t起用する所得基準を100万ドル超に引き上げる。

・住宅ローン減税

下院案は住宅ローンの利子を最大50万ドルまで控除し、借り手が実際に住んでいる物件のローンに対してのみ適用する。上院案は控除額の上限を100万ドルに据え置くが、住宅物件の純資産を担保として資金を借り入れる『ホームエクイティ』ローンの利子は控除の対象から外す。

・州税と地方税の控除

上院は州税と地方税の控除を完全に廃止。下院案は州・地方税と売上税を廃止、州・地方不動産税の控除に1万ドルの上限を設定する。

・基礎控除

上下両院とも基礎控除は単身世帯で1万2000ドル、夫婦の場合は2万4000ドルとし、現行の約2倍に引き上げる。

・子供控除

扶養している子供に対する控除は、上院案では現在の1000ドルから1650ドルに、下院は1600ドルに引き上げる。

・相続税

下院案は相続税を免除する基準額を2倍に引き上げ、向こう6年間で相続税を廃止する。上院案は、免除の基準額を2倍にする措置だけにとどめる。

 

★欧米イベント

○15:45　　　11月スイス失業率（季節調整前、予想：3.1％）
○16:00　　　10月独鉱工業生産（予想：前月比0.9％）
○16:45　　　10月仏貿易収支（予想：46億7500万ユーロの赤字）
○16:45　　　10月仏経常収支
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比0.6％／前年比2.5％）
○21:30　　　11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比1.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万件）
○24:00　　　11月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数（予想：62.5）
○8日01:00　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、バーゼル銀行規制について記者会見
○8日05:00　　　10月米消費者信用残高（予想：170億ドル）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件