FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国株安や中東政治情勢懸念から売り優勢

前日のNYダウの反落を受けて幅広い銘柄に利益確定売りが先行した。その後、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として正式に認めたと伝わり、中東の政治情勢に対する懸念がリスク回避の動きにつながっている。また、銅先物価格の急落を受けて非鉄金属の下落が目立ち指数を下押しし、下げ幅が拡大した。一時下げ幅を500円超に広げた。結局、日経平均株価は前日比445円安の2万2177円と大幅3日続落で終了した。

 

★東京外国為替市場：米長期金利低下で総じてドル安

ドル/円は、日経平均株価が一時500円超下落し、欧米株式先物がマイナス圏で推移するなど、リスク回避的な円買いの流れが続いた。米長期金利が2.34％台で軟調な展開になったことも上値の重しとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利が低下したことを受けた買いが進み、一時1.1848ドルまで値を上げた。欧州勢が参入してくると中東情勢は欧州にとっても大きな問題となるため注意が必要となる。

 

★米10月貿易収支赤字幅拡大でドル高けん制か

米10月貿易収支は▲487億ドルとなり、赤字幅は市場予想の▲475億ドルを上回る赤字となった。輸入額は増加し、輸出額は横ばいとなったことが赤字幅が拡大した要因となっている。10月の輸入額は2446億ドルで前月比+1.6％だった。携帯電話や家庭用品などの輸入が増えたことが赤字幅の拡大につながった。

トランプ大統領は『米国はほぼすべての諸国に対し、貿易赤字を計上している』との発言をした。対米国貿易黒字国に対する風当たりが強くなる予兆となっている。また、ドル高けん制の前振りにも聞こえる。日米金利差から円安を唱える声もあるが、円安が対米貿易黒字額を増やすことになり、円安時には米国筋からそれなりの円安けん制発言が出てくる可能性が高い。そのため、ドル/円の上値も限られくると言わざるを得ない。

 

★米国大使館をエルサレムに移転：中東情勢悪化懸念

トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認める方針を決め、近く、国務省に対して、現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する準備を開始するよう指示する。トランプ大統領は6日にこうした考えを自ら発表する予定。中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張しているが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていない。イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋を呼ぶことになる。

リスク回避的な動きになりやすい一方で、中東情勢の悪化懸念で原油価格の下支えになりやすい。

 

★米国市場ではADP雇用統計が公表

参考となる10月実績は前月比+23.5万人だった。ハリケーンの影響がなくなったことが要因となった。11月については月中の新規失業保険申請件数に大きな変動がないことから、増加数は10月実績を下回る見込みとなっている。予想は+19.0万人

 

★欧米イベント

○16:00　　　10月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.2％）
○17:15　　　11月スイス消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比横ばい）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％で据え置き）
○19:30　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:15　　　11月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：19万人）
○22:30　　　7－9月期カナダ労働生産性指数
○22:30　　　7－9月期米非農業部門労働生産性改定値（予想：前期比3.3％）
○24:00　　　カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.00％で据え置き）
○7日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：7.00％に引き下げ）