FITS エコノミックレポート

★中国11月財新メディア非製造業PMI：前月から改善

中国の11月財新メディア非製造業PMIは51.9となり、前月の51.2から改善した。

中国当局による金融市場監督強化が投資家心理の重しとなる反面、前日に約3ヶ月ぶり安値を付け発表された財新11月中国非製造業PMIが前月比改善し値ごろ感を意識した買いに支えられ、中国上海株は小反発した。

 

★RBA政策金利発表：市場予想通り据え置き

オーストラリア準備銀行（RBA)は、市場の予想通り政策金利を現行の1.50％に据え置くことを決めたと発表した。声明で『低水準の政策金利が豪経済を引き続き支えている。』『豪ドルは過去2年間にわたるレンジ内のまま』などの見解が示されたが、『インフレはしばらくの間低水準にとどまる可能性が高い』との前回の文言が削除されたうえ、豪ドル高についての文言も一部削除されたことを受けて豪ドルは強含みとなり、26日移動平均線や200日移動平均線を上抜けしてきたことで、75日移動平均線の87.26円が視界に入ってきた。

 

★日経平均株価：ハイテク株下落が指数を押し下げ

前日に米ナスダック下落を受けてハイテク株安が進んだ流れを引き継ぎ、東京市場でも東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目立ち、一時185円に広げた。ただ、下値では値ごろ感を意識した買いに支えられた。結局、前日比84円安の2万2622円と続落して終了した。

 

★東京外国為替市場：NYダウ先物高と米長期金利上昇でドル下支え

ドル/円は、日経平均株価が小幅安で推移したものの、NYダウ先物がプラス圏で推移したことや、米長期金利が2.39％台まで上昇したことを受け、ドル買い・円売りが優勢となった。また、黒田日銀総裁が『物価2％に距離があり、現行枠組みのもとで強力な金融緩和を粘り強く進める』と述べたこともドル買いの下支えとなった。ユーロドルは、一時1.1876ドルまで上げたものの、前日高値の1.1878ドルが意識されるとやや上値が重くなった。

 

★米新たな暫定予算延期を30日まで延期を協議

現在の暫定予算は週末8日に失効する。ライアン米下院議長は新たな暫定予算を当初予定の22日まででなく、30日までとする案で十分な賛成票が得られるかどうが上院共和党と協議することに同意した。共和党の上級スタッフが明らかにした。上院が暫定予算を可決するには、少なくとも野党である民主党議員8人の賛成が必要となる。新たな暫定予算の期限はメドウズ議員率いる共和党の下院保守党グループ『下院自由議員連盟』からの圧力で変更された。

 

★米ハイテク下落の要因：上院税制改革法案にあり

米上院共和党は税制改革法案策定の大詰めで法人の代替ミニマム税（AMT)撤廃から現状維持へと方針転換したが、これがテクノロジー企業など法人の税負担を法案策定者の思惑以上に押し上げる可能性がある。法人AMTは企業の税優遇措置を活用した過度の節税を防ぐために導入された。20％の法人AMTが現行法で適用されている米企業は全体の1％に満たない。しかし、上院案でAMTの税率が維持されたことで、企業は知的財産権や設備投資、研究開発で関連した税優遇措置の活用が妨げられる恐れがあり、最も影響を受けるのはテクノロジー企業と公益事業となる。

 

★欧米イベント

○17:50　　　11月仏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：60.2）
○17:55　　　11月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：54.9）
○18:00　　　11月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：56.2）
○18:30　　　11月英サービス部門ＰＭＩ（予想：55.0）
○18:30　　　7－9月期南アフリカ国内総生産（ＧＤＰ、予想：前期比年率1.7％／前年同期比0.8％)
○19:00　　　10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.7％／前年比1.6％）
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○22:30　　　10月カナダ貿易収支（予想：27億カナダドルの赤字）
○22:30　　　10月米貿易収支（予想：475億ドルの赤字）
○24:00　　　11月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：59.0）