FITS エコノミックレポート

★日11月の消費者動向調査：市場予想通り

内閣府が発表した11月の消費者動向調査で、消費者のモノなどの購買意欲を示す消費者態度指数は一般生態で44.9となり、市場予想通りとなったほか、10月の44.5から改善した。

消費者マインドを指数化した経済指標で、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握すると共に、旅行や各種サービス等への支出予定、主要な耐久消費財等の保有状況などを把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とした調査である。

 

★日経平均株価：ロシアゲート問題や地政学リスクを嫌気

前週末に伝わったロシア疑惑による米政治の混乱への懸念が投資家の心理を冷やしたことや、今週末にオプション、先物ＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、需給面での警戒感が高値警戒感もあって上値を抑えた。さらに、米共和党グラム上院議員が3日『（北朝鮮ミサイル発射を受け）軍事衝突が近づいている』と語り北朝鮮情勢への警戒感も地政学リスクを嫌気した売りも出た。一方、米上院が税制改革法案を可決したため、米国での減税期待が相場の下支えとなった。ただ、手掛かり材料に乏しく手仕舞い売りに押された。日経平均株価は前週末比111円安の2万2707円と4日ぶりに反落した。

 

★東京外国為替市場：欧米市場待ちで値動きの乏しい展開

ドル/円は、週明けオセアニア時間帯でドルが強含んだものの、その後は国内外からの目立ったフローも見られず、112.75円前後での小幅もみ合い状態となった。市場では『米上院での税制改革法案可決やロシアゲート問題を巡る誤報を受けた欧米勢の出方を見極めたい』との指摘があり総じて様子見ムードが強まった。ユーロ/ドルは、1.1870ドル付近での動きが続いており、欧州勢参入待ちの様相となっている。

 

★国債決済銀行（ＢＩＳ）も株価が『泡立っている』と指摘

ＢＩＳは3日公表した四季報で、株価のバリュエーションが『泡立っている』ように見受けられると指摘した。株価のバリュエーションを巡っては、米ゴールドマン・サックス・グループが先週、株式と債券、クレジット市場の強気相場長期化に伴い、平気的なバリュエーションを示す指標が1900年以来で最も高い水準となっていると分析している。

毎回のことであるが、このような相場への指摘があっても株価がは止まらず上昇することが多い。ただ、その後突然下落基調となると、やっぱり泡（バブル）だったと気が付くのが常のように思われる。

 

★米ＡＢＣの誤報で週末に相場が乱高下

ＦＢＩへの虚偽証言で起訴されたフリン前米大統領補佐官が『ロシア接触をトランプ米大統領に直線指示されたことを問う米する』と米ＡＢＣテレビが報じると、一気にＮＹダウは350ドルを超える急落となったほか、日経平均先物も410円安まで下落した。ただ、その他のベンダーでは『大統領の政権移行チームのシニアオフィシャル』の支持であったことが報じられていたほか、その人物はトランプ大統領ではなく、クシュナーしであったと伝わっていたこともあり、「ＡＢＣの報道がかなり怪しい」との認識が浮上した。そして、週明けのオセアニア市場では、米上院が本会議で税制改革法案を可決したほか、米ＡＢＣが『週末の報道は誤報だった』と謝罪を発表した。余談として、トランプ大統領はツイッターで、誤報で米株式相場が一時急落した問題について、損失を被った投資家は損害賠償請求を検討すべきとしている。ちなみに、米ＡＢＣニュースの親会社はウォルト・ディズニー

 

★欧米イベント

○18:00　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:30　　　11月英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、予想：51.0）
○19:00　　　10月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.3％／前年比2.6％）
○24:00　　　10月米製造業新規受注（予想：前月比▲0.4％）