★中国10月工業利益:勢いは持続するもやや減速傾向
中国の10月工業利益は前年比+25.1%となった。9月は前年比+27.7%だった。
中国指導部がより持続可能な経済成長に軸足を移す方針を明示し、環境汚染と金融リスク抑制に向けた改革を推し進める中、中国経済は長期的には減速軌道にある。エコノミストは中国の今年の国内総生産(GDP)伸び率は6.8%で、2018年は6.4%に鈍化すると予想している。
★日経平均株価:アジア株下落を警戒して上値重い
100円超高まで買いが先行したが、買い一巡後は半導体関連株を中心に上値がきり下がった。市場では『本邦機関投資家から利益確定売りが持ち込まれた』との声が聞かれたほか、中国株安などアジア株下落の警戒感などから100円超安まで急失速した。結局、前週末比54円安の2万2495円と4日ぶりに反落して終了した。
★東京外国為替市場:週明け方向感のない展開
ドル/円は、米長期金利が2.34%台で伸び悩んだことで、ドル買いが入りにくかった。また、米NYダウ先物もマイナス圏での推移が続きNY市場での株安を警戒したドル売りも観測された。ただ、日経平均株価が下げ渋ったことで、リスク回避的な円買いは弱く総じて111.40円前後で方向感が出なかった。ユーロ/ドルは、終日1.1925ドル前後で推移となった。欧州勢待ちの様相となっている。
★アジア株や通貨に異変が出始める
韓国株式市場では、代表的な指数である韓国総合指数が1%の大幅下落となっている。30日の韓国中央銀行による金融政策委員会での利上げ観測や、利上げ観測による通貨高、海外勢による年末決算に向けた利益確定売りなどが重しとなっている。また、上海総合指数は、中国当局による金融監督強化や金融引き締め懸念が投資家心理の重しとな銀行・保険株中心に売りが優勢となっている。さらに、前週末24日の米長期金利が上昇し韓国、台湾、シンガポール、タイなどアジア通貨売り・米ドル買いが優勢となっている。
★米共和党議員は票固めに奔走:上院は30日に採決を計画
上院であと数日で上院案の審議を開始する準備を進めており、年末までにトランプ大統領に署名のため送付できるようにするのが狙い。上院共和党指導部は30日にも本会議で正念場となる法案採決を計画している。民主党は法案審議や採決を遅らせるか、阻止しようと図る見通しで、議席数がわずか52の共和党は少なくとも50票を死守しなければならない。議会予算局(CBO)は26日公表した11ページの報告書で上院案について、2018-27年度に財政赤字が約1兆4000億ドル(約156兆円)膨らむと予想している。
★米国市場では10月新築住宅販売件数が公表
参考となる9月実績は66.7万戸、前月比+18.9%と急増した。テキサス州、フロリダ州での販売件数が予想以上に増加したことが要因となった。10月については9月に急増した反動で販売件数はやや減少する見込み。ただし、在庫は一定水準を維持していることから、年率換算で60万戸を超える可能性が高い。
★欧米イベント
○24:00 10月米新築住宅販売件数(予想:前月比▲6.3%/62万5000件)
○28日01:30 米財務省、2年債(260億ドル)入札
○28日03:00 米財務省、5年債(340億ドル)入札
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