★日9月全産業活動指数:市場予想を下回る
経済産業省が発表した9月の全産業活動指数(季節調整値、平成22年=100.0)は前月比0.5%低下となり、市場予想の前月比0.4%低下を下回った。
★日10月全国百貨店売上高:前年比でマイナス
日本百貨店協会がまとめた10月全国百貨店売上高は4694億円、前年比▲1.8%となった。また、同時に発表された東京地区の売上高は1262億円、前年比▲0.3%となった。
★日経平均株価:米国株高を好感して先物主導で上昇
前日の米国株高を好感して先物主導でファナックなど値がさ株が上昇し一時上げ幅は300円を超えたが、米大統領の北朝鮮『テロ支援国家』再指定により地政学リスクへの警戒感が上値を抑えた。結局、前日比154円だかの2万2416円と反発して終了した。
★東京外国為替市場:ドル/円は終日112円半ばで推移
ドル/円は、112円台半ばで下値の堅さを確認すると株高などを支えにドルの買戻しが進み、一時112.70円まで値を上げた。しかし、昨日高値の112.72円が意識されると伸び悩むなど、一方的に買いが進む展開にはならなかった。23日は日本の勤労感謝の日、米国では感謝祭でともに休場となるため、市場では『足元ではポジション調整によるドル売りが出やすい』との指摘もある。ユーロ/ドルは、手掛かり材料に乏しく、終日1.1735ドル近辺でもみ合いとなった。欧州勢待ちの様相となっている。
★北朝鮮の報復行動には注意:Xデーが早まるのか
米トランプ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。北朝鮮への制裁を拡大し、同国の国際社会からの孤立化を強める方針も示した。また、同大統領は、これは金正恩体制への『非常に大規模な措置』だと述べた。米国が現在、テロ支援国家に指定しているのはイラン、スーダン、シリアで、北朝鮮は4カ国目となる。ティラーソン米国務長官はこの日、定例会見で北朝鮮のテロ支援国家指定について、『いかにならず者であるかをあらためて指摘しただけのことだ。実際的な効果は限定的かもしれないが、これにより幾つかの抜け穴をふさげることを期待する』と語った。
★イエレン米FRB議長は退任する意向:トランプ大統領が望む組織改革に
FRBは声明を発表し、パウエルFRB理事が議長に就任後、イエレン議長が理事職も退任する意向であると発表した。議長の任期は2018年2月に満了となる。兼務する理事の任期は2014年1月であったため、イエレン氏は理事としてFOMCに残る選択しがあった。FOMC後の過去の記者会見でも、記者の質問に答え、理事として残る可能性にも言及していたが、結局、退任する。トランプ大統領は7名の理事のうち、4名の理事の指名をすることになる。トランプ大統領が望んでいたFOMCの組織改革も可能になる。
★米国では10月中古住宅販売件数が公表
参考となる9月実績は前月比+0.7%、539万戸で予想外の増加となった。ハリケーンの影響で9月初旬の中古住宅販売は一部地域で低調だったとみられているが、8月に減少した反動で9月は増加した地域もあった。10月については供給不測が懸念されているものの、フロリダでの販売増が予想され、販売件数は9月実績並みの水準となる可能性が高い。
★欧米イベント
○16:00 10月スイス貿易収支
○17:30 10月香港消費者物価指数(CPI、予想:前年同月比1.7%)
○18:05 ロウ豪準備銀行(RBA)総裁、講演
○19:00 カンリフ・イングランド銀行(BOE)副総裁、マカファーティ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、サンダースMPC委員、ブリハMPC委員、議会証言
○22:30 9月カナダ卸売売上高(予想:前月比0.6%)
○24:00 10月米中古住宅販売件数(予想:前月比0.2%/年率換算540万件)
○24:00 クーレ欧州中央銀行(ECB)理事、講演
○北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第5回会合(メキシコ、最終日)
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