FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：高値警戒感はあるものの下げ渋る展開

前週末の米国株高を手掛かりに買いが先行し、4-6月期決算の鉱業関期待に一時上げ幅78円の2万2086円まで上げたが、27日の21年ぶり2万2000円台回復や30日の上海株の大幅安を契機に利益確定売りが優勢となり一時下げに転じた後下げ渋った。結局、前週末比3円高の2万2011円と小幅3日続伸で終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルは戻りの鈍い展開継続

ドル/円は、午後の日経平均株価が2万2000円台に持ち直したこともあって下げ渋ったものの、戻りも鈍い展開となった。米長期金利が低下したことなどが重しとなり、総じて113.60円を挟んだもみ合い商状となった。ユーロ/ドルは米長期金利の低下を背景にしたユーロ買いが入り、1.1610ドル台で底堅く推移した。

 

★中国債務抑制は世界的な問題

米国に次ぐ世界2位の経済大国、中国は今、鼻風邪をやり過ごそうとしている状況。高水準の経済成長は続いているが、それを後押ししてきた借金が極めて大きな残高水準に達している。中国人民銀行の周小川総裁は今月、『ミンスキー・モーメント』として知られてる懸念に触れ、信用によって膨張した資産価格の突然の大幅下落を引き起こしかねないと警告した。国際通貨基金（IMF)は今年の世界成長について3分の1余りが中国の貢献によるものだと予想しており。これを踏まえると、中国本土の債務抑制は中国だけの問題にとどまらない。

 

★米国市場では9月個人支出が公表

9月は大型ハリケーンの被害を受けた買い替え需要などにより、自動車販売が改善方向となった。雇用改善の持続や金利低下、株高による資産効果のけいぞくなども、米国の個人消費には下支え要因となりやすい。ただ、ハリケーン被害は、消費に悪影響となる部分もあった。また、米トランプ政権による減税などの経済対策は大幅に遅れている。先行き不透明感や小売販売価格の低下継続などにより、支出総額の低迷が続く可能性も残っている。

 

★米国市場では9月のPCE（個人消費支出）デフレータが公表

米国では9月に平均賃金が下げ止まりを示した。物価自体も年初からドル安の資源相場の安定化などにより、下落圧力は鈍化している。雇用の改善を受けた物価下げ止まりへの遅行波及効果が注目されやすい。しかし、米国では構造的な物価が楽の圧力が根強い。ITハイテク化や自動生産化、安売りネット通販の拡大、非正規中心の雇用拡大の影響のほか、携帯電話、医薬品、中古自動車などの価格下落も続いている。

 

★欧米イベント

○15:00　　　9月南アフリカマネーサプライＭ３（予想：前年比6.40％）
○16:00　　　9月独小売売上高指数（予想：前月比0.5％）
○17:00　　　10月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：106.5）
○18:30　　　9月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○18:30　　　9月英マネーサプライＭ４
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲1.0）
○21:30　　　9月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.8％）
個人所得（予想：前月比0.4％）
ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.1％）
○22:00　　　10月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比0.1％）
○欧州・英国は29日から冬時間に移行済み