FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高を嫌気し上値の重い展開

前日の米国株高を好感した買いが先行し一時上げ幅を75円に広げた。一方で、外国為替市場で1ドル112円台半ばの円高を嫌気した利益確定売りに下げに転じたあと、引けにかけてプラス圏に回復した。結局、前日比12円高の2万0626円と小幅3日続伸で終了した。

 

★東京外国為替市場：ドル/円下サイドでは実需買いが下支え

ドル/円は、日経平均株が下げに転じるとつれる形でドル売りが強まった。一方で、下サイドでは本邦実需勢のドル買いが観測されていることもあり、一段と下落する展開にもつながらなかった。ユーロ/ドルは、材料難から1.177ドル前後の動きとなり、欧州勢参入待ちの様相となっている。

 

★カタルーニャ問題は手詰まり感が台頭

1日のカタルーニャ州政府独立を問う住民投票に際し、独立派が勝利すれば48時間以内に独立宣言としていたが、同州首相は3日、『数日中に独立宣言する』と投票前の公約を撤回しており、手詰まり感が台頭している。EUから支持が得られない状況ではスペイン政府と税収配分や徴税に立法等の部分的な自治権拡大へ向けた協議がメインシナリオとされる。

 

★米国の年末商戦の見通し：横ばいか鈍化見通し

全米小売業協会（NRF)は、2017年の米年末商戦の小売売上高（自動車・ガソリン・外食除く）が前年比3.4-3.6%増の6787億5000万-6820億ドルになるとの見通しを示した。今年は感謝祭からクリスマスまでの期間が昨年より1日長いことや消費者信頼感の回復が消費を後押しするとみられる。ただ、2016年年末商戦の小売売上高の伸び（4%）から横ばいか若干鈍化が見込まれている。

 

★米国市場では9月のADP雇用統計が公表

9月には2つの大型ハリケーン被害に見舞われた。雇用にも悪影響を及ぼしたと見られ、雇用者数は大幅な減少リスクが警戒されている。米国ではトランプ政権による税制改革を含めた経済対策の遅延や不透明感なども企業の雇用計画に重しとなっているほか、完全雇用の広がりを受けた人手不足、雇用条件を巡るミスマッチなども、新規雇用者数の伸び悩み要因となる。ただ、米国ではクリスマス、年末商戦が迫るなか、臨時雇用に向けた人手確保の動きも始まりだした。また、ハリケーン被害は自動車や住宅などで新規需要を呼び起こしており、これらの分野の新規雇用の増加が注目される。

 

★米国市場では9月ISM非製造業景況指数が公表

9月のISM製造業景況は60.8となり、市場予想の58.1や8月の58.8を大幅に上回る改善となった。2004年5月以来、13年ぶりの高水準となった。ハリケーンの復興需要のほか、金利低下やドル安、トランプ政権による減税改革案の期待、政界経済の回復などが9月の景況指数を支援した。そのため、住宅販売がハリケーン被害による買い替え需要などで増加しており、非製造業部門も下支え効果が期待される。ただ、ハリケーン被害が内需サービス関連のマイナス材料となった可能性もある。そのため、非製造業部門が期待ほどには改善しないリスクもある。

 

★欧米イベント

○16:50　　　9月仏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値（予想：57.1）
○16:55　　　9月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：55.6）
○17:00　　　9月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：55.6）
○17:30　　　9月英サービス部門ＰＭＩ（予想：53.2）
○18:00　　　8月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.3％／前年比2.6％）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％で据え置き）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○21:15　　　9月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：13万5000人）
○23:00　　　9月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：55.5）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○5日04:15　　　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、講演