FITS エコノミックレポート

★独8月輸入物価指数：市場予想の前月比で下回る

8月の独輸入物価指数は前月比で横ばい、前年同月比で2.1%上昇となり、市場予想の前月比0.1%上昇、前年同月比2.1%上昇を前月比で下回った。

 

★日経平均株価：中間決算の配当取りが下支え

北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを嫌気して売りが先行した。しかし、9月中間決算の中間配当権利取りの買いなどが入ったため、その後は徐々に下げ渋った。結局、前日比67円安の2万0330円と反落して終了した。

 

★東京外国為替市場：下サイドでは本邦実需勢のドル買いが観測

ドル/円は、総じて111.50円付近で売り買いが交錯した。米長期金利が2.215%まで低下し、ドルはやや売られやすい地合いとなった。半面、国内勢が値頃感から111円半ば付近で買い戻しを入れており、ドルの下値は底堅い。下サイドでは本邦実需勢の買いが観測されるなか、ドル売りが長続きしなかった。ユーロ/ドルは20日安値の1.1861ドルがレジスタンスとして意識されるなど戻りの鈍さを嫌気した売りに押され、一時1.1836ドルと本日安値を付けた。

 

★中国当局の日本行きツアーを制限：THAAD配備けん制か？

中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出した。中国政府が詳しい理由については説明していない。そのため推測の域ではあるが、市場ではTHAAD配備を検討している日本政府をけん制する狙いがあるのではないか。との見方が出ている。そのため、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に日本政府はTHAAD配備を内定したのではないか？との憶測が流れている。

そのため、日本への渡航制限は資金流出を抑えるという目的も含まれているかもしれないが、主たる目的はTHADD配備を検討している安倍政権へのけん制ではないか？との指摘がある。

 

★米国市場ではコンファレンス・ボードによる9月の消費者信頼感指数が公表

9月の指標ではミシガン大学調査の消費者信頼感指数が95.3となり、前月の96.8から低下した。大型ハリケーンの被害などが影響しており、北朝鮮発の地政学リスクや米トランプ政権の経済政策遅延などもあって、消費マインドは頭打ちが警戒される。ただ、9月の米長期金利の低下により、自動車や住宅、カードなどの各種ローン金利も連動低下しており、消費にはプラス要因となる。改めて消費マインドが打たれ強さを示す可能性も残る。

 

★米国市場では8月新築住宅販売が公表

同じ8月指標では中古住宅販売が前月比▲1.7%減の535万戸となり、市場予想の545万戸を大きく下回り、1年ぶりの低水準となった。特にハリケーン被害のテキサス周辺などで大幅減少となっており、新築住宅販売も打撃が警戒される。参考となる7月実績は57.1万戸、前月比▲9.4%となり、市場予想を大きく下回った。ただし、住宅販売価格の中央値は前年比+6.3%で市況は悪化していないとの見方が多い。そのため、新築住宅販売は打たれ強さを示す可能性も残されている。

 

★欧米イベント

○15:00　　　8月独輸入物価指数（予想：前月比0.1％／前年比2.1％）
○15:45　　　9月仏企業景況感指数（予想：110）
○16:00　　　リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、講演
○18:00　　　リーカネン・フィンランド中銀総裁、講演
○21:00　　　プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○22:00　　　7月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比5.7％）
○22:30　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○23:00　　　8月米新築住宅販売件数（予想：前月比2.5％／58万5000件）
○23:00　　　9月米消費者信頼感指数（予想：120.0）
○23:00　　　9月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：13）
○23:30　　　ブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、講演
○27日00:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○27日01:45　　　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、講演
○27日02:00　　　米財務省、2年債（260億ドル）入札