FITS エコノミックレポート

★日6月全産業活動指数：市場の予想通り

経済産業省が発表した全産業活動指数（季節調整値、平成22年＝100）は前月比0.4%上昇となり、市場予想通りとなった。

 

★日7月百貨店売上高：前年を下回る

日本百貨店協会がまとめた7月全国百貨店売上高は5470億円、前年比▲1.4%となった。また、同時に発表された東京地区の売上高は1470億円、前年比▲0.9%となった。

 

★日経平均株価：米韓合同軍事演習で様子見ムード広がる

前週末の米国株の続落や米韓両軍が21日から合同軍事演習を始め北朝鮮の出方を見極めたいとの思惑が広がり売りが先行し、一時下げ幅が100円超と5月2日以来約3ヵ月半ぶりの安値を付け1万9400円を下回った。結局、前週末比77円安の1万9393円と4日続落して終了した。

 

★東京外国為替市場：北朝鮮を巡る地政学リスクで円買い

ドル/円は、米政治の先行き不透明感や北朝鮮リスクに対する警戒感に日経平均の4日続落を受けたリスク回避の円買い圧力が根強く一時109.10円台まで下げた。しかし、さらに売りを進める材料も見られず下値も限られた。ユーロ/ドルは、新規材料に乏しく1.175ドル前後でもい合いが続いていたが、徐々に持ち高調整と見られる売りに押されて1.174ドル近辺まで下げた。

 

★米韓国合同指揮所演習開始：現在は北朝鮮に動きなし

韓国統一部の白報道官は定例会見で、21日始まった米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」について、毎年行っている防衛的な性格の訓練と説明したうえで、北朝鮮に対し、挑発行為を中止して対話の場に出るよう改めて促した。また、北朝鮮内部に特別な動きがあるかどうかに関して、「特別な動向はない」と述べている。

 

★バノン主席戦略官解任で落ち着きが取り戻せるか

バノン主席戦略官が自身の進退を巡りジョン・ケリー大統領首席補佐官と18日で任期を満了することで合意したとホワイトハウスが発表した。白人至上主義を巡る死傷事件を受け、極右、同主義との関連が指摘されているバノン氏の解任でトランプ政権が落ち着きを取り戻せるかが焦点となる。『双方に非がある』としたトランプ米大統領の発言を受けて、共和党の中でも有力議員であるコーカー上院議員は『大統領は自身の役割を吟味する必要がある』とコメントした。また、トランプ政権の国防長官候補ともなったミット・ロムニー氏もトランプ氏の発言を批判していた。こうした発言が圧力となり、トランプ大統領はバノン氏の解任を決定したと見られる。

 

★米財務長官は政権残留の正当性を主張

ムニューシン米財務長官は、エール大学の旧友からのトランプ政権の閣僚を辞任すべきだとの要求に反論するとともに、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義らと反対派の衝突を巡るトランプ大統領の対応を擁護した。同長官はエール大の300人を上回る同期の卒業生からの書簡で、『ナチズムと白人至上主義を支持する』トランプ大統領に抗議して財務長官を辞任する『倫理的な義務」があると促されていた。

 

★欧米イベント

○21:30　　　6月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.5％）