FITS エコノミックレポート

★日7月中小企業景況判断：市場予想上回る

商工中金がまとめた7月中小企業景況判断は50となり、市場予想の49.8や6月の実績49.2を上回った。

 

★豪4-6月消費者物価指数（CPI)：市場予想下回る

オーストラリアの4-6月期CPIは前期比+0.2％、前年比+1.9％となり、市場予想の前期比+0.4％、前年比+2.2％を下回り、改めて早期の利上げ観測が後退した。
一方でコアCPIであるCPIトリム平均は前年比+1.8％となり、市場予想と同水準での下げ渋りが見られた。

公表後は利上げ期待が後退したことから、豪ドル売りにつながった。

 

★日経平均株価：上値では利益確定売りで重い展開

米国株高で投資家心理が改善したほか、1ドル＝112円台への円安を受けて輸出関連株中心に買いが優勢となり一時上げ幅を161円へ広げた。しかし、買い一巡後は上げ渋る展開となった。後場からも、引き続き国内の機関投資家の利益確定売りが重しとなり上げ幅を縮めた。結局、前日比94円高の2万0050円と4日ぶりに反発して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は111.90円を挟んで持ち高調整

ドル/円は、日経平均株価が伸び悩んだほか、米長期金利が低下した影響もあって上値の重い展開が続いた。総じて111.90円前後での持ち高調整が続いた。ユーロ/ドルは、昨日安値の1.16309ドル手前で下値の堅さを確認すると、米長期金利の低下を受けた買い戻しが入った。ロウ豪準備銀行総裁が『世界の他の中銀に金利で歩調を合わせる必要はない』『現在の政策はより多くの人が職に就くには心地よい』『豪ドルがやや下落すれば、もっとよい』などと語り、豪ドル/米ドルが下落すると、つれる形でユーロも下げた。

 

★米中協力関係に暗雲が！

中国の崔天凱駐米大使は25日、ワシントンで米中関係について講演し、米政府が朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発に関与している中国企業への追加制裁を検討していることを受け、米中の協力関係に深刻な影響を与えると警告した。

 

★ヘルスケア法案の動議可決にサプライズ

市場では『トランプ米政権の運営執行能力への不安感』の台頭がドルの頭を抑えていましたが、『ヘルスケア法案』の動議が可決されると一斉にドル買い戻しに走ることになった。脳腫瘍で療養中のマケイン米上院議員までも議会に出席。何んと50対50のイーブンとなった結果に、ペンス米副大統領が賛成に1票を入れたことで共和党が提出した動議が可決された。市場では、もはやとん挫したヘルスケア法案の復活を期待する向きは少なかったことから、この時期での動議は、『法案の可決に何らかの見通しが付いたから』とも受け取れるサプライズとなった。

 

★米国市場では6月の新築住宅販売が公表

6月指標では住宅着工件数が前月比+8.3%の大幅増加となり、4か月ぶりのプラスに転じた。金利低下や着工増加による供給不足の是正、雇用の改善持続、株高維持による資産効果などにより、新築住宅販売も底堅さが期待される。一方で、6月中古住宅販売は伸び悩んだ。割安物件の減少や在庫不足のほか、米国では自動車販売も急回復に息切れが見られており、改めて減速が示されるリスクも消えていない。

 

★欧米イベント

○15:45　　　7月仏消費者信頼感指数（予想：108）
○17:30　　　4－6月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値（予想：前期比0.3％／前年比1.7％）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○23:00　　　6月米新築住宅販売件数（予想：前月比0.8％／61万5000件）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○27日00:30　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○27日02:00　　　米財務省、5年債（340億ドル）入札
○27日03:00　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表（予想：1.00－1.25％で据え置き）
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：9.25％に引き下げ）