★日経平均株価:米トランプ政権への不透明感を嫌気
円高進行を嫌気して50円超まで売りが先行した。しかし、決算発表を控え好業績期待の内需関連株に押し目買いが入ったが、米トランプ政権の景気対策実現に不透明感が強まり円高進行が重しとなり上げ幅は小幅にとどまった。結局、前日比20円高の2万0020円と小幅に反発して終了した。
★東京外国為替市場:ドルは方向感を欠いた動きに終始
ドル/円は、米長期金利が上昇した影響を受けたほか、日経平均株価が持ち直したことも支えに一時112.14円まで上昇した。しかし、買い一巡後は再び112.00円を割り込む場面も見られたが、総じて方向感を欠いた動きとなった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料の乏しいなか、ドル/円の上昇も重しとなり1.1531ドルまで小幅に値を下げた。
★不思議なくらい強い米国株市場
一番簡単に通ると思われていたヘルスケア法案さえも2度にわたってとん挫したうえ、身内となる共和党からの反対とあっては、トランプ大統領の面子も丸つぶれとなった。そして、米長期金利が大幅に低下する結果となった。ただ、NYダウが160ドル近く下落した後はほぼ下げ幅を消す動きとなった。さらにナスダックでは史上最高値を更新するなど、ショック知らずの米国株となっている。何をもってここまで買いが強いのか?金余りによる消去法で米国株に向かう理由なのか?これこそが、バブルなのかもしれない。
★20日ECB理事会を開催:ユーロ高阻止に動く会合となるかが焦点
前週には『9月会合で量的緩和縮小のスケジュール明示が検討される可能性』と報じられ、ユーロ高を後押しした。20日の理事会にかけてはポジション調整的なユーロ下落リスクが残るものの、先行きの緩和縮小見通しがユーロの押し目買い要因となりやすい。ただ、欧州では物価の伸びみもあり、量的緩和縮小は『あくまで危機対応の解除』という有事モードから平治への回帰策と強調している。先回り的な利上げまでの織り込み阻止するため、『量的緩和縮小と利上げは別判断』という切り離しを強調させる可能性もある。
★米国市場では6月の住宅着工件数が公表
先行指標となる住宅着工許可件数は5月に前月比▲4.9%減の117万件となり、2016年4月以来の低水準となった。米FRBによる利上げや賃金低迷、建設コストの上昇などにより、住宅市場は改善ペースの鈍化が警戒される。ただ、6月は長期金利が低下しており、駆け込み需要などから住宅需要が下支えされている可能性も残る。
★欧米イベント
○17:00 6月南アフリカ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.2%/前年比5.2%)
○18:00 5月ユーロ圏建設支出
○20:00 モルガン・スタンレー第2四半期決算
○20:00 MBA住宅ローン申請指数
○20:00 5月南アフリカ小売売上高(予想:前年同月比▲0.3%)
○21:30 5月カナダ製造業出荷(予想:前月比0.8%)
○21:30 6月米住宅着工件数(予想:116万件、前月比6.2%)
建設許可件数(予想:120万1000件、前月比2.8%)
○23:30 EIA週間在庫統計
○米中包括経済対話(ワシントン)
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