FITS エコノミックレポート

★日6月首都圏新規マンション販売：前年比で連続大幅減少

不動産経済研究所がまとめたマンション市場動向調査によると、6月首都圏マンション販売は前年比▲25.1%となった。5月は前年比▲13.3%だった。

 

★日経平均株価：円高を嫌気した売り優勢で2万円割れ

外国為替市場で円高進行を嫌気して輸出関連株を中心に売りが広がった。また、米長期金利の上昇が一服しており銀行株も軟調に推移した。節目となる2万円前後での値動きとなった。結局、前営業日比118円安の1万9999円と節目の2万割れで終了した。

 

★東京外国為替市場：トランプ政権に対する不透明感からドル全面安

ドル/円は、複数の通信社が『米共和党上院議員でさらに2人がヘルスケア法案に反対する見込み』と報じたことで、トランプ政権への不透明感を嫌気したドル売りが出た。また、米長期金利が低下したこともドル売りを誘った。さらに日経平均株価が軟調地合いが続いたことで、リスク回避のドル売り・円買いも入りやい展開となった。ユーロ/ドルもドル全面安のなか節目の1.1500ドルを上抜けて目先のストップロスを誘発した。一時1.1538ドルと昨年5月3日以来の高値を更新した。

 

★米国市場では6月の輸入物価指数が公表

6月にかけては、原油価格の下落や、米国内での陳儀低迷、根強い安売り競争などもあり、改めて輸入物価は低迷が意識されやすい。しかし、NY連銀製造業景況指数の『販売価格』は、5月の4.5から6月は10.8、7月は11.0と上昇に転じた。6月にかけてはドル安が物価下落を制御した可能性もあり、懸念ほど低下しない可能性もある。

 

★米国市場ではNAHB(全米ホームビルダー協会）の7月住宅市場指数が公表

年初から米長期金利が低下傾向が続いた。そのため、住宅ローン金利が押し下げられる一方、先行き米FRBの利上げ警戒もあり、金利が低下している間の『駆け込み需要』が住宅市場の下支え要因となりやすい。また、7月以降は、新学期前の引っ越しシーズンという季節要因もある。一方、米6月小売売上高が低迷するなど、消費に陰りが見られ始めた。住宅は販売価格の上昇や割安物件の減少、販売件数の在庫不足などが悪材料となっている。改めて住宅指標が減速を示すリスクもある。

 

★米国市場では5月対米証券投資状況が公表

米財務省によると、4月実績は658億ドルの買い越しとなった。4月の買いがい投資家による米長期有価証券投資（ネット長期TICフロー/株式スワップ等除く）は18億ドルの買い越しとなった。一方4月の海外投資家による米財務省証券投資は225億ドルの売り越しとなった。海外投資家による米長期有価証券投資は5月も買い越しとなる見こみとなるが、金利上昇の影響が注目される。

 

★欧米イベント

○17:30　　　6月英ＣＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
小売物価指数（ＲＰＩ、予想：前月比0.4％／前年比3.6％）
○17:30　　　6月英卸売物価指数（ＰＰＩ、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.8％）
○18:00　　　7月独ＺＥＷ景況感指数（予想：18.0）
○18:00　　　7月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数
○19:45　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）第2四半期決算
○20:30　　　ゴールドマン・サックス第2四半期決算
○21:30　　　6月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.2％）
○23:00　　　7月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：67）
○19日05:00　　　5月対米証券投資動向
○19日05:00　　　ＩＢＭ第2四半期決算