★日4月新車販売台数:前年比上回る
日本自動車販売協会連合会(自販連)が発表した4月の新車販売台数(軽自動車除く)は224,220台、前年比+5.4%となった。3月は460,654台、前年比+13.8%だった。
また、全国軽自動車協会連合会(全軽自連)が発表した4月の軽自動車新車販売台数は130,530台、前年比+16.5%となった。3月は230,720台、前年比▲0.2%だった。
★米議会の歳出法案で暫定合意
米議会は4月30日に議会で両党は9月30日までの総額1兆1000億ドルの包括的歳出法案で暫定的に合意に達したと報じられた。その後、米長期金利が2.28%から2.30%へ上昇したことでドルの押し上げ材料となった。
★日経平均株価:米議会の歳出法案の暫定合意を好感
米議会が歳出法案に暫定合意と伝わるとリスク回避後退にドル/円が111円台後半へ円安が進んだんことで、輸出関連株中心に買い戻しが入った。また、好決算を発表した銘柄が指数全体を押し上げた。結局、前週末比113円高の1万9310円と反発して終了した。
★東京外国為替市場:時間外米長期金利上昇受けドル買い優勢
ドル/円は、『米議会が1兆1000億ドルの歳出法案で暫定合意した』との報道が伝わると、時間外の米長期金利の上昇とともにドル買いが入った。前週末高値の111.71円を上抜けて一時111.74円まで上昇したが、4月26日高値の111.77円が意識されると買いが一服した。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売りが進み、一時1.0886ドルまで値を下げた。
★米国市場では3月の個人消費者支出(PCE)デフレータが公表
米FRB議長が重要視しているインフレ指標だが、米国では物価の低迷が続いている。昨年後半からのドル高は物価押し下げ要因となっているほか、3月には原油などの資源価格も反落に転じた。参考となる2月実績は、前年比+1.8%だった。コア指数は院増え加速の兆候は表れていないが、1%台後半の水準を維持している。3月については家賃、衣服などの価格上昇は小幅にとどまると見られており、インフレ率は2月実績をやや下回る可能性がある。
★米国市場では3月の個人支出が公表
同じ3月指標では、自動車販売が減速した。金利上昇によるローン金利の負担増加のほか、昨年までの急回復による購入需要の一巡などが重しとなっている。米国では3月に悪天候を受けて、雇用統計も伸び悩んでいた。政府が不正対策の一環で税還付を遅らせたことも3月の消費にマイナスとなっている。
★米国市場では4月のISM製造業景況指数が公表
同じ4月分のシカゴ購買部協会・製造業景況指数(PMI)は58.3となり、市場予想の56.2を上回った。一方で、先行指標となる4月マークイット製造業PMIは3月実績を下回っていることから、4月の指数は3月実績の57.2をやや下回る見込み。ただ、新規受注、雇用の指数は高い水準を維持しると予想されており、米製造業の景況感が短期間で悪化する可能性は引くいと見られる。
★欧米イベント
○16:15 3月スイス小売売上高
○21:30 3月米個人消費支出(PCE、予想:前月比0.2%)
個人所得(予想:前月比0.3%)
PCEコアデフレータ(予想:前月比▲0.1%)
○23:00 4月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数(予想:56.5)
○23:00 3月米建設支出(予想:前月比0.4%)
○ドイツ、フランス、ブラジル、南アフリカ(メーデー)、英国(アーリーメイバンクホリデー)、休場
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