FITS エコノミックレポート

★日2月全産業活動指数：市場予想上回る

経済産業省が発表した2月の全産業活動指数（季節調整値、平成22年＝100）は前月比0.7%上昇となり、市場予想の前月比0.6%上昇を上回った。

 

★豪1-3月期消費者物価指数（CPI)：市場予想下回る

豪1-3月期消費者物価指数（CPI)が前期比で0.5%上昇となり、市場予想の前期比0.6%上昇を下回ったほか、前年同期比2.1%上昇となり市場予想の2.2%上昇を下回った。豪ドルは売りで反応した。その後も、オセアニア通貨が依然として弱い展開となった。

 

★日経平均株価：本国投資法の報道受け買い優勢

前日のNYダウの連日の200ドル超の大幅高や1ドル＝111円台の円安を受けて投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが入った。一部報道で米税制改革案に米企業のリパトリエーション（海外収益の本国還流）10%案が含まれると伝わり、2.6兆ドルの米企業の海外利益が米国に還流すればドル高が進み、円安・株高につながるとの期待から海外投資家中心に買いの勢いが強まった。結局、前日比210円高の1万9289円と4日続伸となった。

 

★東京外国為替市場：株高を好感しドル買い継続

ドル/円は、仲値にかけてドル買いが一巡すると次第に動意が乏しくなり、111.20円前後でのもみ合い相場となった。その後は、日経平均株価が上昇したほか、市場では『本邦輸入勢の買いが観測された』との指摘もあり111.42円まで値を上げた。昨日はNY市場で北朝鮮の地政学リスクからずっと待っていた本当にドル買いをしなければならいない本邦筋にとっては、地政学リスクの後退でドル買いゴーサインとなった。『ビッドをだしながら少しずつ買っていく』という、『ショート（売り方）殺し』の買い方を続けた結果の典型的な値動きとなった。リアルマネーの本気度を増した『ヘッジ外し』のドル買いと、『新規のヘッジなし投資分の買い』は、市場のセンチメントを一夜にして変えてしまうほどの威力を持っていた。これがまさに『ザ・セイホ』言える。ユーロ/ドルは、仏政治リスク後退や、ECBが6月開催の理事会では従来の金融緩和策を解除する方向で検討していると報じられ1.0940ドル前後で方向感の乏しい展開だった。

 

★仏政治リスクが残りそうなマクロン氏の言動

フランス大統領選で5月7日の決選投票に駒を進めた中道系独立候補のマクロン氏が、第1回投票後の選挙集会で支持者らに対して既に勝利したかのような高慢な発言をした上、派手なパーティーが開かれた週とパリの高級ビストロを訪れたことについて批判の声が上がっている。一方、ルペン氏は第1回投票をクリアしたマクロン氏を追い上げようと躍起になっている。ルペン氏は夕方のニュース番組に出演したり、パリの食品市場を訪れたりと活発に行動している。フランスでは両氏の行動の違いを報道しているようで、決選投票で逆転する可能性もゼロではなさそうだ。

 

★26日発表の大幅税制改革案とは：内容次第では失望も

法人税（連邦勢）を現行の35%から15%に引き下げることとした。また、税率引き下げに伴う税収減を重大視しない方針としている。大幅な減税を打ち出すことで、オバマケア見直し法案の失敗という汚点を払拭する狙いがあると見られる。ただ、詳細の公表は6月頃としており、26日は基本方針を示すにとどまる見通しとなっている。しかし、与党共和党は20%への引き下げを訴えており、財政赤字が拡大する可能性が高く、議会審議は難航しそう。ちなみに、15%への法人税では、10年間で2兆ドル（約220兆円）の税収減が見込まれるが、代替財源は固まっていない。現行法では、財政拡大が見込まれる税制改革は時限措置に限られ、恒久措置にするには野党民主党の賛同が不可欠になる。

 

★欧米イベント

○15:45　　　4月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○18:30　　　3月南アフリカ卸売物価指数（ＰＰＩ､予想：前月比0.6％／前年比5.5％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：8.00％で据え置き）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　2月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比▲0.3％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○27日02:00　　　米財務省、5年債（340億ドル）入札