FITS エコノミックレポート

★日3月景気ウォッチャー調査：低下傾向

内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは、47.4で、前月比で1.2ポイント低下となった。また、先行き判断DIは48.1で、前月比2.5ポイント低下した。

 

★日銀4月地域経済報告（さくらレポート）：ほぼ横ばい

日銀が10日公表した4月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地域の景気の総括判断をみると、北陸と東海で、『緩やかに拡大している』としているほか、残り7地域では、『緩やかな回復基調を続けている』等としている。この背景をみると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、企業と家計の両部門において、所得から支出への前向きな循環が働いていることなどが挙げられている。前回（2017年１月時点）と比較すると、北陸で総括判断を引き上げている。

 

★日経平均株価：円高一服で上昇基調も上値は重い

前週末の海外市場で米長期金利が上昇したことを受け、円が一転下落し1ドル＝111円台前半へ円安が進行したことから、業績下振れ懸念が後退し輸出関連株中心に買い戻しが入った。一時上げ幅を186円まで拡大した。結局、133円高の1万8797円と続伸して終了した。1万9000円台を回復することはできなかった。

 

★東京外国為替市場：ドル上昇後は上値の重い展開

ドル/円は、前週行われた米中首脳会談や米3月雇用統計などイベント・リスクが後退した。そのため、アジア市場から円売り・ドル買いが優勢となり一時111.60円まで上昇した。しかし、日経平均株価が1万8000円台後半で伸び悩んだことから、ドル買い・円売りは一服した。ユーロ/ドルは、3月9日以来の安値となる1.0570ドルまで下押ししたが、売りは続かなかった。アジア市場ではもみ合い相場が続いた。欧州勢参入待ちの様相となっている。

 

★米中首脳会談後も中国の姿勢変わらず

沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していることを明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けている。

 

米中主脳会談後は、しばらくは大人しくなるかと思ったが相変わらずの動きが続けられている。シンガポールから朝鮮半島に向かっている原子力空母カール・ビンソンが到着した後も中国による近海航行が行われるかが注目される。

 

★米国市場では3月の労働市場情勢が公表

3月の児湯統計は、市場予想を大きく下回った。労働市場のひっ迫化と完全雇用の進捗による新規の雇用増加余地の狭まりのほか、人手不足による期魚サイドの採用製薬などが重しとなっている。同時に米トランプ政権の経済政策の遅延・規模縮小警戒・米国買い財の先行指標ベースでの先行き景気ピークアウト懸念なども雇用改善にブレーキをかけた可能性もある。ただ、悪化要因として大雪のほか、テクニカルな季節調整が影響した可能性もある。この指数は、FRBの次回の利上げの手掛かり材料として一部で注目されている。1月と2月はともに+1.3%だった。3月の指数もプラスとなった場合、早期利上げを後押しする材料となりそう。

 

★欧米イベント

○21:15　　　3月カナダ住宅着工件数（予想：21万5500件）
○22:00　　　コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁、講演
○23:00　　　3月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）
○11日02:00　　　米財務省、3年債（240億ドル）入札
○11日05:00　　　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、講演