FITS エコノミックレポート

★欧州・英国では26日から夏時間に移行

夏時間に移行したため経済指標の発表が1時間早まるので注意

 

★日経平均株価：トランプ政権の際策遂行力の不透明感を嫌気

前週末で米下院のオバマケア代替法案採決見送りと法案撤回でトランプ政権の政策遂行力の不透明感を嫌気し24日にはNYダウが7日続落と1ドル＝110円台前半への円高や本邦での『森友疑惑』による政局混迷等を嫌気して売りが先行し、一時下落幅を300円超に広げ心理的節目となる1万9000円を割り込んだ。結局、前日比276円安の1万8985円と大幅反落で取引を終了した。

 

★東京外国為替市場：総じてドル売り優勢継続

ドル/円は、日経平均株価の大幅安を受けドルは大きく売られる展開となったが、昨年11月以来の安値水準のため押し目買いが観測された。その後も時間外米長期金利が低位推移していたことから戻りも弱い展開となった。ユーロ/ドルは、9月のドイツ議会選の前哨戦として注目されたドイツ・ザールランド州議会選挙で、メルケル首相率いる中道右派・キリスト教民主同盟が第1党を維持した。欧州政治リスクが後退したことでユーロ買いの流れが続いていた。

 

★日銀金融政策決定会合のおける主な意見（3月15-16日分）

主な意見として『世界経済が好転するもとで、わが国の景気回復の足取りもより確りしたものになてきているが、2%の「物価安定の目標」にはなお距離がある。こうした状況では、現在の金融市場調節方針のもとで、協力な金融緩和を推進していくことが適切である』『現行の金融緩和政策は、その所期の効果を発揮しており、またオペレーション上も特段の問題をきたしていないことから、早急に枠組みを変更する必要性は認められない。』

日米間の金融政策は真逆の方向となっている。そのため、一方的な円高にはなりにくい。

 

★いよいよ英国のEU離脱交渉の開始

メイ首相は29日にEU首脳宛てに書簡を送り、EU離脱交渉の開始を通告する予定。英国政府は翌日に『欧州共同体法撤廃法案』の詳細を公表する見通し。2019年初めの英EU離脱後の継続性確保を目的とする法案は、EU法を英国法に置き換える手続きを定める内容となっている。英国法への転換の過程で規則を修正する幅広い権限が担当相に与えられることになり、この部分が政治論争を引き起こす可能性がある。

 

★オバマケア代替法案撤回の影響は富裕層だけ

オバマケア代替法案の撤回により、年収20万ドル（約2200万円）超の個人の配当やキャピタルゲイン、利息収入に課せられる3.8%のメディケア税は撤廃されず、高所得層の投資家への恩恵が実現しなかった。それでも投資家は健全な株式市場から利益が期待できるとしている。このことは、トランプ政権への打撃にも関わらず、昨年の大統領選以降に株価の10%上昇をもたらした楽観ムードが残っていることを意味する。また、オバマケアを存続させる決定は、税制改革に直ちに着手し『より迅速に成果』がもたらされる可能性も残る。

 

★欧米イベント

○17:00　　　2月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比4.9％）
○17:00　　　3月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：111.1）
○21:00　　　プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○28日02:00　　　米財務省、2年債（260億ドル）入札
○28日02:15　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○欧州・英国は26日から夏時間に移行済み