FITS エコノミックレポート

★日1月全産業活動指数：市場予想上回る

経済産業省が発表した1月の全産業活動指数（季節調整値、平成22年＝100.0）は前月比0.1%上昇となり、市場予想の前月比横ばいを上回った。

 

★日経平均株価：リスク回避の動き強まり大幅下落

前日に米国株が236ドル安と大幅下落したことや、為替市場で1ドル＝111円台半ばの円高進行を背景に輸出採算悪化を警戒した海外投資家中心の売りが活発化した。また、『北朝鮮がミサイル発射した可能性』との一部報道で、地政学リスクへの警戒感から先物に売りが強まり下げ幅は400円超を超えた。結局、前日比414円安の1万9041円と大幅3日続落で終了した。

 

★東京外国為替市場：リスク回避の動きで総じてドル安

ドル/円は、前日NY市場で米国のトランプ政権による政策の遅れに警戒感が広がり円買い・ドル売りに振れた。アジア市場でもその流れが継続し、朝方には一時111.39円まで下落した。その後、値頃感による押し目買いが観測され、ドルの下げは一服した。日経平均は下げ幅を拡大したものの、日銀による株式ETF買いで株価が下支えされるとの見方からドル売りが弱まった。ユーロ/ドルは、ユーロ/円の下げにつれた面もあり、上値の重さを確認したことで売りに押される展開となり、一時1.0788ドルまで下押しした。その後は1.0800ドル前後の動きとなり欧州勢の参入待ちとなっている。

 

★オバマケア撤廃・代替法案採決次第ではリスク回避の動きに

23日採決のオバマケア撤廃・代替法案の米議会での採決は、トランプ政権の税制改革の帰趨を占う試金石となることから注目されている。下院の保守派主導でトランプ氏に求めた法案修正が得られず、法案通過を阻止しする可能性を示唆しているだけに、円滑に議会を通過できるか不透明な状況となっている。もし、採決で否決されて法案通過が叶わなければ、もう一段の株安・ドル安の調整が起こる可能性が高い。ただ、議会での審議が続く限りはドル売りは抑制される。

 

★米国市場では2月の中古住宅販売が公表

先行指標となる中古住宅販売成約指数は、最新1月に前月比▲2.8%の低下となった。金利城が住宅ローン金利を押し上げているほか、販売価格の上昇と割高懸念、販売サイドの在庫や供給の減少などが悪材料となった。参考となる1月実績は年率換算で569万戸、前月比+3.3%と市場予想を上回った。1月の販売件数は2007年2月以来の水準だった。2月については1月に増加した反動で減少する見込み。

 

★欧米イベント

○17:00　　　2月南アフリカ消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比1.2％／前年比6.3％）
○17:00　　　10－12月期南アフリカ経常収支（予想：1470億ランドの赤字）
○17:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○18:00　　　1月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○20:30　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○22:00　　　1月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　2月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲2.5％／年率換算555万件）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○23日05:00　☆　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）