FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：新規買材料乏しく上値重い

17-18日のG20財務相・中銀総裁会議を受けて保護主義への警戒感が高まったほか、外国為替市場での円高進行が投資家心理の悪化につながった。しかし、円高が一服すると買い戻しが強まり下げ幅を縮小した。また、後場に日銀が株ETF買いに動いたとの観測から思惑買いが入ったものの、新規買い材料に乏しく上値の重い展開が続いた。結局、前週末比65円安の1万9455円と続落して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルの戻りも上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価の安寄りを受け一時112.25円まで下落した。その後、日経平均が下げ幅を縮小したことで、リスク回避的な円買いがやや縮小した。また、112円半ばは日本の機関投資家による買いのポイントと意識され、ドルは買い戻しが観測された。一方で、市場では『値頃感による買い戻し程度で、材料難のため積極的には買いにくい』との指摘もある。ユーロ/ドルは、下値の堅さを確認したことで買い戻しが進み、一時1.077ドルまで上昇したが、昨年高値の1.0777ドルが意識されると上値が重くなった。

 

★G20の共同声明：米国色の強い声明文章

昨年の声明にあった『あらゆる形態の保護主義に対抗する』という文章が削られ、代わりに『世界経済への貿易の貢献を高めるよう取り組む』という表現に弱まり、『過度の世界的な不均衡を縮小し、さらなる包摂性と公正さを高め、格差を縮小するために努力する』とも明記された。一方で、為替市場に関しては、『通過の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしないことを含む、我々の以前の為替相場のコミットメントを再確認する』とされたことで、習署の為替市場は、過度のリスク海浜動きには群がっていない。4月にも公表される米国の半期為替報告書に、厳しい内容が出て来る可能性が高いことには警戒が必要となる。

 

★米国市場では10-12月期経常収支

米国の輸出は昨年後半にかけてドル高が打撃となったほか、世界的な景気減速が伸びを抑えた。一方で米国の内需は底堅さを示しており、資源相場の下げ止まりもあって、輸入に関しては増加傾向にあった。その中で米国の経常収支で赤字が高止まりとなると、改めてトランプ政権による保護主義傾向が強まることが警戒される。潜在的なドル安圧力の材料となりやすい。

 

★欧米イベント

○16:00　　　2月スイス貿易収支
○17:30　　　2月香港消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前年同月比0.7％）
○18:30　　　2月英ＣＰＩ（予想：前月比0.5％／前年比2.1％）
小売物価指数（ＲＰＩ、予想：前月比0.8％／前年比2.9％）
○18:30　　　2月英卸売物価指数（ＰＰＩ、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.5％）
○19:35　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、ロンドンで講演
○21:30　　　10－12月期米経常収支（予想：1290億ドルの赤字）
○21:30　　　1月カナダ小売売上高（予想：前月比1.5％／自動車を除く前月比1.3％）
○22日01:00　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演
○ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）
○南アフリカ（人権の日）、休場