FITS エコノミックレポート

★日1月の第三次産業活動指数：市場予想下回る

経済産業省が発表した1月第三次産業活動指数は前月比横ばいとなり、市場予想の前月比0.1%上昇を下回った。

 

★日経平均株価：上値重いが下値では押し目買い

外国為替市場での円高進行に伴い輸出関連株中心に利益確定売りが先行し70円超下げた。ただ、市場では『国内機関投資家から押し目買いが入ったとの指摘があり、プラス圏まで持ち直した。結局、前週末比29円高の1万9633円と小幅3日続伸して終了した。

 

★東京外国為替市場：新規材料はないが全般ドルはじり安

ドル/円は、新規の取引材料は伝わっていないが、全般にドル売りが進んだ流れに沿って早朝取引につけた安値114.63円を下回る114.61円まで下落する場面があった。また、市場では『115.00円から米系短期筋の売りが観測されている』との指摘もある。ユーロ/ドルは、1カ月ぶりに1.07ドル台を回復した。前週のECB理事会で量的緩和（QE)終了前の利上げを主張したとの報道が材料視されており、現行の緩和奉仕の転換を見込んだユーロ買い戻しが続いている。

 

★いよいよ英国がEU離脱交渉開始の段階に

複数の英メディアは、メイ首相がEUに対し、離脱の意思の正式通知を最速で14日に行う見通しだと報じている。通知をもって、離脱をめぐる諸条件や将来の貿易関係などについての原則2年間の交渉がスタートする模様。ただ、英下院外務委員会は、EU離脱交渉について報告書を公表し、交渉が決裂するリスクをメイ首相が軽視していると批判した。報告書は、離脱通知から2年間という交渉期間の短さを指摘したうえで、『合意なしで交渉が終わってしまう可能性は大いにある』との懸念を表明している。

 

★トランプ大統領の貿易政策への脅威

米共和党議員はトランプ米大統領の貿易政策に対する抵抗を強めている。地元州からの輸出に悪影響を及ぼし、長年の貿易相手国との関係を損ないかねないとの懸念がある。こうした懸念は同氏が貿易政策を行う上で最大の脅威となりそうだ。同氏は、新たな二国間協定を締結し、また貿易貿易規則に違反していると見なした国への姿勢を強める政策を打ち出している。上下両院の過半数をしめる共和党の反対で、北米自由貿易協定（NAFTA)を見直し、中国による貿易規則違反に立ち向かうとする同氏の試みは複雑化する可能性がある。

 

★米国市場では2月の労働市場情勢指数が公表

同様の2月分の雇用統計では、市場予想を上回る改善となった。1月分も上昇修正されており、米国ではトランプ政権での経済策期待や世界減速の歯止めなどを受けて、雇用関連指標は良好な内容が期待されやすい。ただ、米国企業はドル高や金利の上昇などが打撃となっており、最新の雇用指標が伸び悩むリスクも残っている。

 

★欧米イベント

○17:30　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○20:00　　　リーカネン・フィンランド中銀総裁、講演
○21:45　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○22:30　　　ドラギＥＣＢ総裁、講演
○23:00　　　2月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）
○米国は12日から夏時間に移行済み