FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：地政学的リスクを警戒する売り優勢

朝方に進んだ1ドル＝113円台後半の円高を嫌気した輸出関連株の売りや北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクを警戒する売りが重荷となった。結局、前週末比90円安の1万9379円と続落して取引を終了した。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は113円台後半でもみ合い相場継続

ドル/円は、前週末NY市場に利益確定売りが強まった地合いを受け継ぎ、114.10円台を付けた後は日経平均株価の下落を手掛かりにドル売り・円買いに振れ、一時113.70円台まで下げた。また、北朝鮮による4発のミサイル発射を受け、地政学リスクを背景に米株式先物が弱含んでいることから、リスク回避的なドル売り・円買いに振れやすい展開となっている。しかし、前週末のイエレン米FRB議長による講演から3月利上げに期待が高まっており、ドルが足元からさらに大きく下げる展開は想定しにくい状況。ユーロ/ドルは、朝方から1.06ドル台前半でのもみ合いが続いた。

 

★仏大統領選が再び混沌とする可能性も

4~5月のフランス大統領選をめぐり、有料候補である右派最大野党・共和党のフィヨン元首相が、出馬撤回の瀬戸際に立たされている。妻らが絡む不正給与疑惑を受けて支持率が急落し、敗色濃厚と判断した同党議員ら約250人が相次ぎ選挙運動から撤退した。出馬辞退を求める声が強まるなか、同党幹部は6日に緊急会合を開き、対応を協議する。

 

そんな中、オバマを隠居から連れ戻し、フランスの大統領に推そうとする声が高まっている。大統領選たけなわのフランス・パリでは、オバマのキャンペーンポスターが町中のあちこちに現れ始めた。オバマ擁立の嘆願書には、すでに4万2000人を超える署名が集まっている。

 

★米国市場では1月の製造業受注が公表

1月指標ではISM製造業指数の『新規受注』が60.4となり、11月の54.8や12月の60.3から改善した。トランプ政権の政策期待のほか、欧州や中国など世界経済の減速一服、原油価格の上昇を受けた資源エネルギー業界の生産拡大などにより、製造業受注は底堅さが期待されている。さらに、米国内外の企業に対する米高内投資の促進政策も、米国の設備投資にはプラス要因となっている。ただ、新政権の実際の政策稼働の遅延観測やドル高により、期待ほど改善しない可能性も残る。

 

★欧米イベント

○20:30　　　ホッグ・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁、講演
○24:00　　　1月米製造業新規受注（予想：前月比1.0％）
○7日03:00　　　ウィーラー・ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）総裁、講演（非公式）
○7日05:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演