FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：押し目買い入るも上値が重い展開

為替市場で円高が進んだことを受けて輸出関連株などが売り押された。ただ、円高が一服する場面では次第に買い戻しが進み、一時はプラス圏を回復する場面も見られた。市場では『国内機関投資家から押し目買いが入った』との指摘もあった。午後からは、米トランプ政権の減税や財政出動策に関して、時期の遅延や規模・中身への不透明感などが懸念され下げ幅を拡大した。結局、前日比87円安の1万9383円と小幅続落ながら3日続落で取引を終了した。

 

★東京外国為替市場：米長期金利軟調推移で上値の重い展開

ドル/円は、一時113円手前まで買われたが失速した。日経平均株価の軟調推移が続いたことで、リスク回避のドル売り・円買いは弱まっていない。また米長期金利も弱含みが続いており、ドル買いにも振れにくい展開となっている。ユーロ/ドルは、対円などでドル高が進んだ場面では1.057ドル前後まで下げたものの、その後は1.058ドル台まで下げ渋った。

 

★仏大統領選挙リスクがやや後退：極右のルペン氏の勝利が後退

Ifoが日々公表する世論調査結果によると、フランス大統領選の第1回投票での支持率が無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相が23日時点で前日より3ポイント伸ばし22.5%となった。第1回投票の支持率は共和党など中道・右派陣営の統一候補フィヨン元首相が1.5ポイント伸ばし20.5%、極右政党、国民戦線のルペン党首は横ばいの26.5%、社会党のアモン氏は0.5ポイント低下し13.5%、急伸左派ジャンリュク・メレンション氏は横ばいの11%となった。決選投票ではマクロン氏がルペン氏に61%対39%で勝利する見通しが示された。

 

★米国市場では1月の新築住宅販売が公表

1月の中古住宅販売は、前月比+3.3%の569万戸となり、市場予想を上回った。また2007年2月以来の高水準となった。米国の住宅市場は先行きの金利上昇を警戒した駆け込み需要のほか、米トランプ新政権での政策期待などが下支え要因となりやすい。参考となる12月実績は年率換算で53.6万戸、前月比では▲10.4%となり、市場の予想を下回った。北東部での販売は大幅に増加したが、中西部や南部、西部で減少した。1月については12月に減少した反動で増加する可能性が高い。

 

★米国市場では2月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表

昨年11月以降はトランプ政権での政策期待などにより、消費者信頼感は大きく改善してきた。緩やかな雇用回復や株高による資産効果などもあり、引き続き高い水準の持続が注目される。一方では、新政権下での閣僚の議会承認が遅れており、経済政策が当初より実行が遅れるという見方が広がっている。そのため、政策期待は相当織り込まれており、反動調整的な伸びや一服も警戒される。さらに、米国では金利の上昇やガソリン価格の反発、家賃上昇、賃金の伸び悩みなどは家計にとってはマイナス要因となる。

 

★欧米イベント

○16:45　　　2月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○22:30　　　1月カナダ消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.4％／前年比1.6％）
○24:00　　　1月米新築住宅販売件数（予想：前月比6.3％／57万件）
○24:00　　　2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：96.0）