FITS エコノミックレポート

★日12月景気動向指数：速報値を下回る

内閣府が発表した12月景気動向指数は（CI、改定値）は現状を示す一致指数が114.8となり、速報値115.2を下回った。また、先行指数は104.8も則帆地の105.2を下回った。

 

★日経平均株価は売買材料乏しく方向感のない展開

外国為替市場で1ドル＝113円前半まで円高が進行すると、輸出関連株などが売りに押された。また金融株に売り圧力が強まると一時110円超下げる場面もあった。ただ、下値では値ごろ感を意識した押し目買いに下げ幅を縮めた。結局、前日比8円安の1万9317円と小幅続落で終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルは方向感の乏しい展開に終始

ドル/円は、ムニューチン米財務長官が米紙とのインタビューで『強いドルは米国経済への自信を反映する』などと述べたことでドル買い方向に変わりはない。ただ、前日のFOMC議事録が期待されたほど利上げに前向きでなかったことで、ドル買いは強まりにくい状況となっている。日経平均株価が軟調地合いが続いたことや、時間外取引で米長期金利が低下したことから、ジリジリと下値を試す展開となった。ただ、日経平均株価が引けにかけて買い戻されると113.20円台まで下げ渋った。ユーロ/ドルは、下値の堅さを確認したことで買いが入り、一時1.0572ドルまで値を上げた。ただ、昨日高値の1.0574ドルが意識されると上値も重くなった。

 

★ムニューチン米財務長官のWSJとの独占インビュー発言：23日付け

ムニューチン米財務長官は、ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、強いドルが米経済への信頼を示しており、長期的いドル上昇が『良いことだ』と述べ、20年以上にわたる政策を踏襲した。トランプ大統領を含むホワイトハウス関係者の一部は以前から米国の貿易における有利な立場を支援するためにドル安を好む姿勢を示していただけに、長官の発言は注目される。ただ、長官は同時に、短期的なドル上昇については、良いことであったり、『それほど良くない』影響をもたらす公算もあるとの注釈を加えた。

 

★日米関係の現状についての報告書：貿易の問題は解決されず

アメリカ議会調査局は不定期で、日米関係の現状について、報告書をまとめているが、このほど、トランプ政権になって初めての報告書を発表した。

先の日米首脳会談について、『安倍総理大臣とトランプ大統領は強い個人的な関係を見せるとともに、日米同盟の理念の多くを継承する共同声明を出した』としている。また、『声明で沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認したことは日本政府を安心させたようだ』と分析している。一方で、『トランプ大統領はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し、日本の貿易政策を批判してきたが、こうした最も議論を呼ぶと見られる問題は解決されなかった』としている。

 

★米国市場では週間の新規失業保険申請件数が公表

1月以降は改善方向が続いており、米国の労働市場の底堅さが注目される。米トランプ新政権による政策期待や米国内外の企業による米国内での投資増強と雇用増強警戒なども、米国の雇用にはプラスとなる。さらに、米国では原油価格の上昇から、資源エネルギー関連会社による生産の再開と人員削減の一服も見られている。ただ、米トランプ政権での過度な政策期待のはく落もあり、米国の雇用指標が伸び悩むリスクも残っている。

 

★欧米イベント

○16:00　　　10－12月期独ＧＤＰ改定値（予想：前期比0.4％／前年同期比1.7％）
○16:00　　　3月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.1）
○16:45　　　2月仏企業景況感指数（予想：104）
○17:15　　　10－12月期スイス鉱工業生産指数
○17:55　　　プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○18:30　　　1月南アフリカ卸売物価指数（ＰＰＩ､予想：前月比1.0％／前年比6.6％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万件）
○22:35　　　ロックハート米アトランタ連銀総裁、講演
○23:00　　　12月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
10－12月期米住宅価格指数
○24日01:00　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○24日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○24日03:00　　　米財務省、7年債（280億ドル）入札