FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高を嫌気した売りが優勢

外国為替市場で1ドル＝113円台後半への円高を嫌気して先物にまとまった売りが出て相場全体を押し下げた。また、前日に上昇した反動から売りが優勢となった。市場では『機関投資家からのまとまった売りが出た』との指摘もあった。結局、前日比90円安の1万9347円と反落して取引を終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルは米新政権の不透明感から上値重い

ドル/円は、米労働長官に指名されていた実業家のパズダー氏は15日、議会での承認を得るのが困難となり使命を辞退した。フリン大統領補佐官の辞任に続き、トランプ大統領政権運営に不安が広がっており、ドル買いを弱め戻りの鈍い展開となっている。ユーロ/ドルは、円絡みの取引が中心となり1.0615ドル前後での持ち高調整が続いた。

 

★米国市場では1月の住宅着工件数が公表

参考となる12月実績は122.6万戸となり、前月比+11.3%となり、市場予想を上回った。先行し指標となる住宅着工件数は12月は12月に前月比▲0.2%となった。特に集合住宅が9%の大幅減となっており、賃貸家賃価格の上昇を受けた需要減退や、長期金利の上昇の打撃、集合住宅から一戸建て需要へのシフトなどを受けて、集合住宅を中心とした減速が警戒される。

 

★米国市場では週間の新規失業保険申請件数が公表

前週まで改善を示す申請件数減少傾向が続いており、労働市場の底堅さが注目される。トランプ新政権による政策期待や米国内外の企業による米国内での投資増強と雇用増強計画なども米国の雇用にはプラス要因となる。また、原油価格が反発したことから、資源エネルギー業界による生産の再開と人員削減の一服も見られている。

 

★米国市場では2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表

2月分のＮＹ連銀製造業景況指数は18.7となり、市場予想の7.0や前月の6.5を大きく上回る改善となっている。米国ではトランプ新政権への政策期待などで景況指数の改善が続いている。最新2月指標については、政策期待の持続性が焦点となる。トランプ大統領が2～3週間以内に減税策を打ち出すと発言したことや、米国株が連日過去最高値を更新していることなども、製造業の景況マインドにはプラス要因となる。

 

★欧米イベント

○20:30　　　フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、一部通信社とのインタビュー
○21:30　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨（1月19日分）
○22:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:30　　　1月米住宅着工件数（予想：122万6000件、前月比横ばい）
建設許可件数（予想：123万件、前月比0.2％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万5000件）
○22:30　　　2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：18.0）
○23:00　　　クーレＥＣＢ理事、講演
○17日05:10　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○米財務省2年、5年、7年債入札条件