FITS エコノミックレポート

★日1月の景気ウォッチャー調査：市場予想下回る

内閣府が発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は49.8となり、市場予想の51.8を下回った。また、前月の51.4から悪化した。

調査は景気に敏感なタクシー運転手など約2000人を対象に毎月実施。

 

★日経平均株価：円高の一服を好感し後場から上げ幅拡大

前場は前日の欧米株高や円高一服を受けて買いが先行した。その後1ドル＝112円近辺への円高が進み輸出関連株中心に利益確定売りに押され上げ幅を縮めた。後場からは決算改善銘柄のほか、じりじりと円安傾向となったことで、買い安心感につながりジリジリと上げ幅を広げた。結局、前日比96円高の1万9007円と5日ぶりに1万9000円台を回復した。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は総じて方向感の乏しい展開

ドル/円は、112-10-20円付近での推移が続き、112円台は維持している。日経平均株価が持ち直したことで、日本株安を警戒するドル売り・円買いは弱まった。ただ、欧州政治リスクを背景としたユーロ安・ドル高の影響でドル/円も下値が堅いとみられているだけで、目先112円後半まで値を切り上げるには材料不足となっている。ユーロ/ドルは、小動きのなかドル/円の買い戻しにつれ売りが散見された。欧州政治リスクやギリシャ債務再燃の動きは欧州勢参入からの動きとなり、ユーロ売りが一服するのか注目。

 

★日米首脳会談の『お土産』の中身

10日の安倍首相の訪米、トランプ大統領と会談する。現状の報道からは、安倍首相は、トランプ大統領の日本批判に対して、一定の『お土産』を提示するもとされている。

日米『成長・雇用イニシアチブ』

・米国へのインフラ投資（テキサス州新幹線計画への国際協力銀協調融資）

・米国内で発行されるインフラ債への投資（日本財政パートナーシップ構築）

・米国製軍需品購入（イージス・システム導入・沖縄宮古島配備）

・米国産シェールガスの輸出拡大につながるLNG市場開拓（対米貿易黒字削減）

・ロボット・AIなどの共同研究

・日米のサイバー放映力向上　など

これで70万人の雇用を創出、総額で約50兆円規模とされている。ただ、こういった情報が本当なのかどうかは不透明。一時日経新聞が、GPIFによる米国のインフラ投資の報道は、国会で否定されている。

 

★ECBメンバーがユーロ安批判を受けてのコメント

ECB理事会のメンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、政策当局者は為替相場に関する一方的なコメントを差し控えるべきだと述べた。といラリアの経済紙、イル・ソ―レ24・オ―レ伝えた。トランプ政権のユーロ安批判を受けてのコメントとみられるが、ビルロワドガロー氏はG7の国際行動規範は通貨切り下げ競争や為替相場についての一方的な発言を控えるよう忠告していると指摘した。『欧州を批判する前に、賢い人であればまず国際的なルールを尊重するはずだ』と述べたと報じている。

 

★再びギリシャ債務問題再燃

欧州政治リスクに加え、国際通貨基金（IMF)のスタッフが『ギリシャ債務は改革を考慮したとしても極めて持続不可能』との見解を示したことで、ギリシャ債務問題の再燃が嫌気されている。ギリシャ問題は予てより繰り返しリスク回避のトピックとなっただけに、市場もリスク慣れしている状況。2月20日ユーログループ会合、3月オランダ選挙までに議論が進展するか否かが注目される。しかし、2月20日までにコンセンサスを得られるのは困難視されており、3月まで議論が続く可能性が高い。ギリシャの10年物国債利回りは、12月2日に6.40%まで低下していたが、7日終了時には7.83%まで上昇しており、ギリシャのリスクの高まりを示している。

 

★欧州イベント

○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％に引き下げ）
○未定　　　 ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:00　　　カンリフ・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁、講演
○22:15　　　1月カナダ住宅着工件数（予想：19万8000件）
○9日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○9日03:00　　　米財務省、10年債（230億ドル）入札
○9日05:00　　　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き） 　
○9日06:00　　　ウィーラーＲＢＮＺ総裁、記者会見