FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高を嫌気して上げ幅縮小

トランプ米大統領の金融規制緩和の大統領令署名で、週末のNYダウが2万ドルを回復したことを背景に、金融株中心に買いが先行し、一時150円超高まで買いが先行した。ただ、日銀の国債買いオペ通知を契機に本邦長期金利が上昇したことで、外国為替市場での円高進行を横目に輸出関連株中心に売りが優勢となり、一時下げに転じた。結局、前週末比58円高の1万8976円と続伸して終了した。

 

★東京外国為替市場：ドルは材料難から動きの乏しい展開

ドル/円は、日経平均株価が前週末終値付近でやや不安定な値動きとなったため、ドルは方向感の乏しい展開となった。午前中に112.20円台まで下落した際は、押し目買いが観測された。しかし、足元材料難で積極的なドル買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、ドル/円の持ち直しに伴ってユーロ売り・ドル買いがじわりと強まったが、1.078ドル前後の動きに終始した。欧州勢の参入待ちの状況となった。

豪ドル/円では、12月豪小売売上高（季節調整済み）が前月比0.01%低下となり、市場予想の前月比0.3%上昇に反して低下したことで豪ドル売りが先行した。また、その後に発表された財新中国サービス部門PMIが53.1と前月の53.4から悪化したことも相場の重しとなり、一時86.09円まで下落した。その後は、86円台前半での推移となった。

 

★トランプ米大統領が貿易赤字を問題視している理由

大規模な赤字が米雇用を奪っているとの見方をしている。また、将来的に米ドルでの決済が大幅に減少し、人民元やユーロなどの米ドル以外の通貨による貿易決済が増加した場合、米国経済は大きな打撃を受けることになる。そのたような事態に備えるとの見方が指摘されている。

 

※11月米貿易収支・国別

・貿易黒字：・香港（+25億ドル）、南アフリカ(+24億ドル）、シンガポール(+10億ドル）、ブラジル（+8億ドル）、英国（+1億ドル）

・貿易赤字：中国 (-284億ドル)、EU (-138億ドル)、日本(-57億ドル)、メキシコ(-57億ドル)、ドイツ (-53億ドル)、カナダ (-32億ドル)、 イアリア (-22億ドル)、韓国 (-22億ドル)、 OPEC(-19億ドル)、 インド (-18億ドル)、台湾 (-13億ドル)、フランス (-13億ドル)、サウジアラビア（-2億ドル)

 

★1月31日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

 

（1月24日）　　　⇒　　　　（1月31日）

・円　　　　　：▲66,840　　　⇒　　　　▲58,331

・ユーロ　　 ：▲52,348　　　⇒　　　　▲45,713

・ポンド　　　：▲63,172　　　⇒　　　　▲61,772

・豪ドル　　　：+10,294　　　⇒　　　　 +12,056

 

米ドルは主要通貨に対して持ち高が減少していることから、総じてドル安傾向となっている。

 

★欧米イベント

○16:00　　　12月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％）
○19:30　　　スメッツ・ベルギー中銀総裁、講演
○23:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、欧州議会で証言
○24:00　　　1月米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）
○国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会、ギリシャの債務返済能力について討議
○メキシコ（憲法記念日）、休場